あしたの準備 人件費を削減したいが、どうすればよいですか？

人件費を削減したいのであれば、次のような順番で対応します。

①役員報酬の削減

②残業代の削減

③賃下げ

④整理解雇‥‥です。

ここでは最後の手段、整理解雇についてご説明致します。

整理解雇とは、経営上の理由による『人員削減のための解雇』のことです。では、経営が非常に苦しく、雇用を維持するのが困難な時であれば、いかなる解雇も許されるのでしょうか？

整理解雇も解雇の一種。当然ながら無制限に行えるわけではありません。加えて、解雇の理由が適正かどうかの判断は、通常の解雇とは違う枠組みで行われます。

チェックされる項目は4つ。ただ、近年の裁判例の傾向では、4つの項目のうち、どれかが欠けると即無効となるわけではない状況です。項目を具体的に言います。

・人員削減が経営上必要かということ。

・解雇を回避するための努力を尽くしたのかということ。

・解雇の対象者が合理的基準で選ばれたのかということ。

・対象者や組合に十分説明して相談したかということ…です。

まず、人員削減が経営上必要かということですが、やはり根拠となる資料の準備が必要。具体的には、決算書といった、経営が赤字であることを証明できる資料、作業の効率化などを行っても余剰人員が発生する見込みであることを説明する資料が挙げられます。なお、従業員個人の問題ではなく使用者側の事情で行われる解雇である以上、対象者は恣意的に選ばれてはならず、客観的で合理的な選定基準を作る必要があります。