問題解決の道筋(ルート)を見つけ出す。

大い何かが、私達を育てようと思ってこの逆境を与えている。
それは私達を素晴らしい人間に育てるため。
その素晴らしき人物を通じて、この世の中に素晴らしい何かを成そうとしている。

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相手に利益を渡すと、その分自分の利益がなくなる。それ故、成功するためには『自分本位』にならなければいけない。これは、アメリカ式の経営学の考え方。信頼を当てにせず、謀(はかりごと)と圧力で支配しようとする。

もちろん『経済』の視点は大切。しかし、物事の損得は目先の一瞬だけで判断できるのでしょうか?

『かつての日本人』であれば、大抵こう答えます。

自分だけじゃなくて、皆が嬉しいが一番だよ。(=『忠恕の教え』)

日本には日本の経営学があります。今でも渋沢栄一氏や、松下幸之助氏、稲盛和夫氏などの考え方が有名ですね。それは基本的に『自分だけではなくて、相手の幸せも大切にする』というもの。
一方、アメリカ式の経営学の特徴は、とにかく自分の利益を最優先しようとするもの。今ではその発想で、世界にある『人が幸福になるために経営する』という視点を排除しようとしている。その際の掛け声はグローバルスタンダードに合わせるということ。アメリカ式の経営学が世界標準だというのです。
それゆえ、今の日本人の間にも『日本式は綺麗ごとだ』と言う方が増えてしまった。
では、日本式の経営学は本当に綺麗ごとなのでしょうか?
いいえ。そんなことはありません。それどころか日本の高度成長を生み出した実績ある手法なのです。

約40年前、ハーバード大学名誉教授が『ジャパン・アズ・ナンバーワン~アメリカへの教訓~』という本を書きました。

この本に書かれていたのは、優れた日本の社会システムから米国も学ぼうという提案です。当時の日本経済は米国に迫る勢いであり、教育や治安といった社会面においても国際的に非常に高い評価を得ていたのです。

ここで申し上げたいのは、その後日本が逆にアメリカ式を採り入れることで(=『グローバル化』を進めることで)どんどん衰退していったということです。(参考:右図)それにより、一部のグローバル企業のトップやウォール街などの投資家ばかりが潤ったのです。

実際は、日本のシステムの方が『グローバルスタンダード』よりも優れていた。
それなのに、大多数の国民は自らの優位性を悪と誤認させられ、自らそれを消していった。自分で考えることもなく初めから綺麗ごと、理想論だと決めつけ、思考停止したのです。

出典:施光恒

人間はだれでも、

創造的な利他主義という光の道を歩むのか、

それとも破壊的な利己主義という闇の道を歩むのか決断しなければならない。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア

与えらおれた常識を疑

与えられた常識を疑い、一歩先へ

与えい、一歩先へ

そもそも『自分・自分・自分』というアメリカ式の経営学は完璧ではないのです。

例えば、小学生でも『作用反作用の法則』を知っています。圧力を加えると、その同じ量のチカラで押し返されるという自然の摂理です。‥‥そう、恐怖や圧力で人を動かそうとすると、同質で同量のチカラで押し返されるのです。事実、世の中の革命や反乱といったものは、こうしたエネルギーが原因で起きている。

実際どうでしょうか?あなたも『あれが欲しい、これが欲しい、もっと欲しい、自分だけが欲しい』という人(親も含めます)に囲まれていきたいでしょうか?

アメリカ式は日本式以上に問題が多い。つまり、初めから日本人はアメリカ式の経営学を絶対視することはなかったのです。日本メディアが日本人に対して状況分析に必要な情報さえ提供していれば‥‥。

アメリカのやり方が『グローバルスタンダード』となったことで、色々な問題が起きています。

例えば日本人の長所であった精神性がどんどん衰退。自分さえよければいい、他人任せで何もしない、モラルの無視、自分勝手が最優先、そんな人が増えている。

そこで弊所は自社のミッションを『日本再興』としました。日本式の経営学の欠点を表面的にみて排除しようとするのではなく、どうすれば欠点を克服出来るか、現行の経済システムに対応させることが出来るかを考えたのです。

互いが嫌がることをするのではなく、目を見て、心を開いて、手を結び、皆が幸せになる社会を守る。

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その実現のために弊所はカリスマの力を借りました。それによって生まれたのが弊所のプログラム。『正しいものが負けない』ようにするために、あらかじめ環境づくりをするシステムです。

できないのではない。これまで経済』・『法律』、そして『(普遍的な)道徳』の三分野の専門家が協力する機会がなかっただけなのです

弊所は、日本人が大切にしてきた『普遍的な道徳観』を取り戻し、滅亡寸前の日本を再興、その精神性を世界に広げていくことを目標にしています。

弊所は『いかに会社の利益を上げるか』という通常の社労士としての情報提供・サポートを行います
利益を上げないと誰も幸せになれないからです。

ただ、『すべて自分・自分・自分という自分本位の在り方』は結果として利益の向上につながらないと言いたいのです。

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