本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、LSO労務管理事務所（以下、「当事務所」といいます。）が提供する各種労務関連サービス（以下「本サービス」といいます。具体的なサービスの内容は第３条を参照して下さい。）の利用条件を定めるものです。
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本サービスをご利用になる全ての皆様（個人及び法人の双方を含みます。以下「クライアント」といいます。）に本規約が適用されます。
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第１条（適用）ここ
本規約は、クライアントと当事務所との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、クライアントは本サービスの利用にあたり、本規約の全てに同意したものとみなします。
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第２条（本規約の変更）
１．当事務所は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
２．変更後の本規約は、当事務所が変更後の本規約を本サイト（https://allwin88.xsrv.jp/）に掲載した時点をもって効力を発するものとします。
３．前項により変更後の本規約の効力が生じた後に、クライアントが本サービスを利用した場合は変更後の本規約が適用されるものとし、クライアントはこれに同意したものとみなします。
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第３条（本サービスの内容）
本サービスは、当事務所がクライアントの各種労務手続の代行、就業規則の作成、各種労務コンサルティング等を行うものです。本サービスの詳細（サービス内容、期間、報酬額等）については、当事務所担当者がクライアントに対して個別に説明するとおりとします。
なお、本サービスは随時追加、変更、終了する場合があり、その場合は当事務所が適当と認める方法によりクライアントに通知するか、もしくは上記サイトに掲載してお知らせします。
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第４条 (契約の成立)
１．本サービスの利用を希望するクライアントは、本規約を確認・承認したうえで、当事務所の指定する申込フォームに必要事項を記載のうえ、当事務所宛に送信してください。当事務所がこれを受領し、承諾した時点をもって、本サービスに関する契約が成立し、当事務所とクライアントとの間で本規約の効力が生じます（以下、本サービスに関する契約を「本契約」といいます。）。なお、当事務所が申込を受領してから5営業日以内に特段の連絡がない場合は、申込を承諾したものとします。
２．当事務所は、本サービスの利用申込を行った者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当該申込を承諾しない場合があります。
⑴ 登録情報に虚偽、記載漏れ、誤記のある場合
⑵ 登録情報に匿名性が高いと当社が判断する情報が含まれている場合
⑶ 過去に本規約に違反したことがある者からの利用である場合
⑷ その他当事務所が不適切と判断した場合
３．クライアントより本契約の内容について変更の申出があった場合には、当事務所はクライアントと協議のうえ変更内容を決定し、新たな見積書を提示のうえ、クライアントは改めて当社が指定する申込フォームから申込を行うものとします。
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第５条 (報酬の支払方法等)
１．クライアントは、当事務所から別途送付または送信する請求書に基づき、請求書に記載の期限までに、本サービスの対価（報酬）を当事務所指定口座まで振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料はクライアントの負担とします。
２．請求書記載の期限までに、クライアントからのお振込が確認できない場合は、当事務所は本サービスの提供を中断または中止することがあります。
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第６条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴ 法令または公序良俗に違反する行為又は違反するおそれのある行為
⑵ 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑶ 本サービスの円滑な提供・運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
⑷ 他のクライアントに成りすます行為
⑸ 本サービスにおいて提供される一部又は全ての情報及びコンテンツを転載し、または自ら利用する行為
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第７条（利用制限等）
１．当事務所は、クライアントに以下の事由があると判断した場合、当該クライアントの利用を中止することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
⑴ 利用に際して虚偽の事項を届け出た場合
⑵ クライアントが本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑶ 本サービスを不正に使用しまたは第三者に使用させた場合
⑷ その他、当事務所が利用を相当でないと判断した場合
２．当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりクライアントに生じた損害について、一切の責任を負いません
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第８条（通知または連絡）
１．クライアントと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法（当事務所担当者からの電話または電子メール等の送信）によって行うものとします。
２．サーバー障害や、システムのメンテナンス及び工事または天災等止むを得ない理由で本サービスにかかるシステムの運用を停止する場合には、前項の方法により、クライアントに対して速やかに通知するものとします。
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第９条（個人情報及び秘密情報の取扱等）
１．当事務所はクライアントの個人情報を機密として保持し、第三者に開示・遺漏し、又は本サービスの提供以外の目的で利用することはいたしません。
２．当事務所は、個人情報の紛失・破壊・改ざん等の防止に必要な以下の合理的措置を講じます。
⑴ 本サービスの提供に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
⑵ 個人情報の取り扱いについて、管理責任者を定め、管理の徹底に努めます。
⑶ 当事務所が保有する個人情報について、クライアント本人から当該本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、クライアント本人又は指定の担当者を通じて一定の保有情報を開示します。
⑷ 当事務所は、原則として、本サービスにかかる業務を第三者へ再委託しません。当社が、第三者への再委託が必要と思料する場合は、クライアントと別途協議の上、決定するものとし、この場合、本条項はその再委託先にも適用します。
⑸ 当事務所は、本サービスを提供するにあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守します。
３．当事務所は、社会保険労務士法第２１条（秘密を守る義務）及び第２７条の２（使用人等の秘密を守る義務）に基づき、本件サービスの提供にあたり入手したクライアントに関する情報は、本契約終了後も正当な理由なく第三者に漏洩することはいたしません。
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第１０条（資料の提示・瑕疵責任）
１．本サービスの提供にあたり必要となる書類、帳簿及びその他の資料は、クライアントの責任と費用負担においてクライアントが当社に提供するものとします。
２．前項によりクライアントが提供した資料の不備に起因して生じた本サービス提供の契約不適合については、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の指示に基づく不備についてはこの限りではありません。
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第１１条（成果物の現状変更及び譲渡の禁止）
クライアントは、当事務所の承諾を得ずして、当社が本契約に基づき作成した成果物（最終成果物だけでなく中間で作成された一切のものを含みます。）を変更又は第三者に譲渡してはならないものとします。
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第１２条 (解約)
クライアントの都合により、本サービスの提供期間中または成果物の納品前において契約を解約する場合､当事務所はクライアントと協議の上、既に経過した期間または既に履行した業務内容に相当する報酬額を請求できるものとします｡
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第１３条（契約解除）
１．当事務所またはクライアントは、相手方に本サービスにかかる契約及びその他の両者間の契約（以下、併せて「本契約等」といいます。）に違反する行為がある場合、相当の期間を定めてその是正を催告し、相手方がかかる違反を是正しない場合は、直ちに本契約等の全部または一部を解除することができるものとします。
２．当事務所またはクライアントは、相手方に次の一に該当する事由が生じた場合には、何らの催告することなく直ちに本契約等を解除することができるものとします。
⑴ 仮差押、差押、競売の申立てその他公権力の処分を受けたとき、破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき
⑵ 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
⑶ 支払いを停止したとき、もしくは手形または小切手の不渡りを発生させたとき
⑷ 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
⑸ 信用に不安が生じ、または事業に重大な変化が生じたとき
⑹ 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行ったとき
⑺ 本人または代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
⑻ 本契約等に定める条項につき重大な違反があったとき
⑼ その他、当事務所とクライアント間の信頼を毀損する行為がある等、本契約等を継続しがたい重大な事由が発生したとき
３．当事務所またはクライアントが前２項に該当する場合には、該当者は何らの催告等なく当然に期限の利益を失い、非該当者に対して有する一切の債務につき直ちに一括して弁済しなければならないものとします。
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第１4条（損害賠償）
当事務所又はクライアントは、本サービスにかかる契約に関して、自己の故意または過失により相手方に損害（弁護士費用を含むが、これに限られない。）を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、当事務所がクライアントに対して損害賠償義務を負担する場合の損害賠償の金額は、本契約に基づきクライアントから受領した対価（報酬額）を上限とします。
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第１５条（反社会的勢力の排除）
１．当事務所及びクライアントは、それぞれ相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
⑵ 反社会的勢力が役員または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑶ 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力が利用していると認められる関係を有すること
⑷ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
２．当事務所またはクライアントが、前項の確約に反することが判明した場合、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約等を解除することができ、それにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。なお、本項により本契約等を解除した場合、解除者は相手方に生じた損害を賠償する責を負わないものとします。
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第１６条（本規約の一部無効の場合の取扱）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、関連法令等に基づき無効と判断される場合であっても、本規約の他の部分は、引き続き効力を有するものとします。
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第１７条（準拠法及び管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本規約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
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2022年1月1日制定