本当に大切にしたいこと

 

自由とは何か。

 

近年、『道徳』、『法律』、『伝統』に束縛されない状態がそれだ、と信じる人が増えています。その結果、『伝統的な人生観』『道徳的な価値観』は、『理想論』だと片づけられています。

道徳なんて宗教みたい。奴隷になりたい人向け。

綺麗ごとを言っていたら、弱肉強食の経営の世界では勝てない。

まるで道徳を取るか、利益を取るかを選ばせようとしているようです。

 

才覚を正しい方向に導く羅針盤

 

弊所は一般に広く浸透している『モラル』や『道徳』を理想論や綺麗ごとで終わらせてはいけないと考えます。

 

なぜなら、人は楽な方に流されやすいからです。生きている間は欲に迷い、惑うのが、人間の性。ほうっておけば、私たちは際限なく財産や地位や名誉を欲しがります。

 

実際に、経営の世界においても、高い能力をもちながら、心が伴わないために道を誤る人が少なくありません。

才覚が人並みはずれたものであればあるほど、それを正しい方向に導く羅針盤が必要。

カリスマ経営者である稲盛和夫氏は、次のようにおっしゃっています。

 

『利他の心』、『愛の心』をもち、努力を重ねていけば、宇宙の流れに乗って、すばらしい人生を送ることができる。

それに対して、人を恨んだり憎んだり、自分だけが得をしようといった私利私欲の心を持つと、人生はどんどん悪くなる。

 

つまり、よい思いを描く人にはよい人生が開けてくる。悪い思いをもっていれば人生はうまくいかなくなるということ。宇宙には、すべてをよくしていこう、進化発展させていこうとする力の流れが存在するというのです。

 

大きな叡智に触れるような思いをし、導かれるように成長してきた『稲盛氏自身のご経験』から生まれたお言葉です。

倫理や道徳:

人類が長い時間をかけて育んだ『知恵の結晶』であり、『日常を律するたしかな基軸』

稲盛和夫氏は、『一般に広く浸透しているモラルや道徳に反することをして、うまくいくことなど一つもあるはずがない』という確信をお持ちです。

 

『人生』『経営』を区別する⁉

 

『道徳』を理想論とするのは、問題を抱える社員・モンスター社員との決着において顕著です。

 

会社を取り巻く、税理士、弁護士、社労士といった士業にこの種の相談をすると、きっとこう言うことでしょう。

誠心誠意、社員の幸せなんて考えていたら問題解決できない。リーダーであれば綺麗事は言わず、必要に迫られれば道徳にも劣ることも必要。

これは善を悪とする『転倒黒白(てんとうこくびゃく)』のアドバイスともいえます。

 

士業のアドバイス

『経営学』に基づく。『経営学』は、『覇道』に基づいて作れた学問。欧米に源流を持つこの文化は、『力』によって人を支配しようとするもの。労使の関係を『どちらかが得をすれば、どちらかが損をする』という対立関係に置き、『自分達の利益』最優先する。

 

『仕方がない』とお考えかもしれません。

 

ですが、他のすべての社員は『会社に合わない社員に対する、会社の対応』を注目しています。そこに会社の理念・価値観が明確に表れると考えているからです。

 

どのような事情があるにせよ彼らの目にはこう映ることでしょう。

 

『君子豹変す!』

 

節操なく変わり身が早いという意味です。

 

弊所の特徴

 

これまで士業は、経営において『道徳的な価値観』は、理想論だとして、『覇道』を疑うことなく突き進んできました。『でも』『どうせ』『だって』で終わらせてきたのです。弊所もかつてはそうでした。

 

人生と経営を別の原理原則で考える。

『矛盾(=転倒黒白)は仕方がない』と、『理想を実現できない葛藤』は放置する。

弊所は一般に広く浸透している『モラル』や『道徳』を大切にする選択をしました。

『綺麗ごと』を如何にして実行するのか、出来るのかを本気で考えます

 

なぜなら、そうした方が得だからです。(誤解を恐れずに言えば)『損得勘定』で考えての結論なんです。

 

『覇道』には副作用があります

 

『一般的な士業が提唱する方法』は『覇道』です。この解決方法には副作用があります。

 

それは負の悪循環です。『作用反作用の法則』で考えるとわかりやすいです。

 

『圧力』を加えると、反対に同じ大きさの『逆向きの力』を受けるということ。つまり、さらに強い圧力が必要になるのです。

 

人間は相手の写し鏡

相手を『仲間』と考えれば▶相手もこちらを『仲間』と考えて行動するようになる。

相手を『油断できない敵』だと考えれば▶相手もこちらを『敵』と考えて行動するようになる。

  • SNS上に、会社の悪口をあること・ないことを書かれた。
  • 職場全体が委縮して、『パフォーマンス』が落ちた。
  • 部下は心を拓かなくなり、育たなくなった。
  • 部下が『やらされ仕事』になった。
  • 『早期退職者』が多く、常に求人広告が必要になった。
  • メンタル不調の社員が多くなり、休職者が後を絶たない。
  • それでも裁判では、たいてい会社側が敗訴。厳しい見通しと言われた。 
  • 専門家のサポートが何度も必要になり、都度コストが生まれている。

 

今後、『自分の利益だけの経営(覇道)』は、通用しなくなっていきます

 

  • 社員にはSNSという『自己主張の発信の場』が生まれた。
  • 『パワハラ』と言う価値観が生まれた。
  • 『メンタルヘルス』の浸透。
  • 『ローコストで紛争が起こせる仕組み』が与えられた。
  • 今後、『少子化』でますます採用難になり、『黒字倒産』が増える。・・・

 

『会社と社員の力関係』は、急速に変化していっていると言えます。

 

なぜ『王道』は理想論とされたのか。

 

王道とは、古来よりある、徳に根ざした経営のことです。

 

『理想論・綺麗事を実現するシステム』では、競争力を失うとお考えではありませんか?

だから、『綺麗ごとを言っていたら、弱肉強食の経営の世界では勝てない』と考えるのです。

 

ですが、これまで『矛盾(=転倒黒白)は仕方がない』と、『理想を実現できない葛藤』が放置されてきた理由は実にシンプルです。

 

『できない』のではなく、単に法律家や学者の世界に『教育のカリスマ』が関りを持たなかっただけなのです。

 

実際、矛盾を改めるのは大変なことです。『理想論』・『綺麗事』を実現する仕組みを作るには、『現実』『人間力』『法律(判例)』の3つの視点が必要で、そのすべての点において深い見識が欠かせないからです。

 

最低条件

 

『道徳』など通用しないレベルの『モンスター』もいるかもしれません。

また、経済の視点も忘れてはいけません。『理想論』では競争社会で生き残れないからです。

 

道徳がない経済』は犯罪であり、

経済がない道徳』は寝言。  

            二宮尊徳

 

 

如何なる場合も『一般的な士業が提唱する方法』と同様の成果を出す必要がある。

それを利他に徹することで実現するということです

※違法な要求、または公序良俗に反する要求は除く。

 

『王道』の復権

 

このタイミングで『法律家』と『教育のカリスマ』のかけ合わせが起こりました!

 

ようやく『利他に徹するだけで、あらゆる労務問題を解決する方法』が体系化されたのです。

『王道』の経営の復権です。

 

『王道』の解決(メリット)

  • 『人生』『経営』同じ原理原則で考えることができる。
  • 極限状態でも『利他に徹した行動』だけをして、一貫性のある行動ができる。
  • 道徳性について、平時戦時と分ける必要がない。
  • 従業員の忠誠心が高くなる(『迎合』しない前提)。
  • 問題社員・モンスター社員への対策ができる(紛争になっても負けないノウハウ)。
  • コスト削減という視点ではなく、)業績アップにつながる。

 

どのような情況でも『あの上司が言うのだから』と部下に言われる行動を取り続ける必要があります。

一貫性のない人は信頼されないからです。

 

そして、ビジネスの基本は『三方よし』であると言われます。つまり、『自分の利益だけを考えてはだめ、遠回りに見えてそれが一番の成功法』だということ。

 

『王道』こそ、「経営学」でいうところの、「絶対優位の戦略」です。

 

人間としての根本の原理原則に立ち返り、いかなる時もそれに沿って日々を確かに生きる。

弊所は、その実現のために生まれたのです。

 

『王道』の経営とは

 

【法人向け】コンサルティング

 

【法人向け】就業規則の作成(改訂)

        

【法人向け】問題を抱える社員への対応

 

【個人向け】本来のパフォーマンスの復活

 

情報のご提供

 

弊所のミッション

 

プロフィール

 

書類作成 価格表

 

問い合わせ

LSO労務管理事務所(登録番号13110163号)(会員番号1319873号)

174-0046  東京都板橋区蓮根1-27-11-303

433-8114  静岡県浜松市中区葵東2-9-32-106

℡:070-3220-0088

fax :03-6322-7736

営業時間:9:00~18:00(土日祝祭日を除く)

掲載の情報・画像など、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。

東京事務所:東京都板橋区蓮根1-27-11-303

Copyright (C) 2022 LSO労務管理事務所 All Rights Reserved.

特定商取引法の表記 | プライバシーポリシー | 利用規約