本当は、誠心誠意、相手の幸せのために貢献することで、
『問題社員』と決着をつけられます!

 

『問題社員』・『モンスター社員』に対するサービスを行う士業はいくつかあります。ですが、会社を取り巻く、税理士、弁護士、社労士などがアドバイスする『問題社員』・『モンスター社員』への対応は、職場全体が凍り付きます。

 

彼らの考え方は、アメリカ起源の『経営学』に基づきます。それは、「労使の利益が相反すること」が前提。『個人的な利益』にしか焦点を当てず、「人を安く使って、いかに稼ぐか」という発想です。つまり、『対立心』を助長する一方で、『リスクゼロ』を目標にしています。

 

そもそも、アメリカ発の『経営学』は完璧なのでしょうか。
マッカーサーは、日本人の仕事観を賞賛しているのに・・・

 

実際に裁判になれば、たいてい会社側が敗訴。
常に厳しい見通しを立てなければならない。

 

それに、今後、『自分の利益だけの経営』は、通用しなくなっていきます。原因は、『会社と社員の力関係の変化』です。

 

    • 社員にはSNSという『自己主張の発信の場』が生まれた。

    • 『パワハラ』と言う価値観が生まれた。

    • 『メンタルヘルス』の浸透。

    • 『ローコストで紛争が起こせる仕組み』が与えられた。

    • 今後、『少子化』でますます採用難になり、『黒字倒産』が増える。・・・

 

彼らは、『悪貨は良貨を駆逐する』と心配しますが、

『周囲の人間は自分の鏡』であることは理解していないようです。

 

仕方がないのです。
通常、『経営学』自体を疑いません。

ですが時代は変わりました。

 

今までは、法律家や学者の世界に『教育のカリスマ』は関りを持ちませんでしたが、
このタイミングで『法律家』と『教育のカリスマ』のかけ合わせが起こったのです。

本当は世界はシンプル

 

誠心誠意、社員の幸せのために貢献する』ことで、『問題社員』・『モンスター社員』と決着をつけられる。

『誠実』だからダメなのではなく、『常に誠実』だからこそ、問題は解決する

 

 

繰り返しになりますが、どこの士業も『クライアント企業の業績につなげる』というプレッシャーと向き合っています。弊所も同じです。

 

ですが、『経営』においても、『普通の人間関係』と何も変わらないのです。

 

では、具体的にどうするのでしょうか。

 

就業規則&問題社員・モンスター社員対応

 

弊所のミッション

 

プロフィール

 

価格表(一部)