あしたの準備 法律（労働基準法関連）に違反すると、企業はどうなってしまうのでしょうか

よく知られている『労働基準監督署』。最後の『署』文字、警察署の『署』と同じだとお気づきでしたか？

『警察官』には『逮捕』・『捜索差押』・『強制捜査の権限』が認められています。秩序や安全の実現のためにその権限が与えられたのです。

実は『労働基準監督官』にも、秩序や安全の実現のためにこの権利が認められています。目的は、『労働基準法違反』の取り締まりです。 では、『労働基準法』などの法律に違反すると、会社にどのようなことが起こるのでしょうか。ここでは、もし『法令に違反するとどうなるのか』、そして『検察庁に送検されないための対策』をテーマにお話いたします。

『コンプライアンス』とは、ルールに従って公正・公平に業務を行うこと。もし『労働基準法』などに違反すると、『監督官』がやってきます。

労基署はどういったことをするのでしょうか？

まず、色々な帳簿や書類の提出を求められます。で、内容をチェック後、尋問を行う。このように「法令をしっかりと守っているかを確認するために、現場に出向く検査を『臨検』と言います。

では、『監督官』がまず行うことは何でしょうか？

①ガサ入れ

ガサ入れとは、会社事務所、生産・建設現場に証拠集めのために入る強制捜査のことを言います。色々な書類が押収され、関係者が呼び出され、『被疑者』あるいは『参考人』として事情聴取されます。

②『送検』・『訴訟手続きヘの移行』

場合によっては経営者が逮捕されたり、懲役や罰金を科せられることもあります。殺人事件でもないのに、逮捕もあるのです。

影響

『労災事故』で従業員が死亡したり、重傷を負った場合、まず『示談』による話合いで解決を図ります。

もし、合意できずに『訴訟』に発展。相手側から『損害賠償請求』がなされれば、さらなる対応が必要です。労災事故ではありますが、『労災保険給付』だけでは足りません。会社としても高額な賠償金の支払いが必要になるのです。

新聞、テレビ等、『報道機関』から『取材申し込み』があれば、さらなる対応が必要です。場合によっては記者会見場を用意しなくてはいけません。

正直いえば、会社としてはできるだけ記者会見は避け、「社会から忘れられること」を目指したくなるところです。ですが、「中長期的な視点に立って誠実な対応をしたという印象」を残すことが大事な時もあります。

具体的には、以下の点で問題が起こります。

『労災事故』で従業員が死亡した場合、『金銭』と『人的』の両面で経営に与えるダメージはとても大きいのです。

では、『検察庁』に送検されないようにするには、どうすればいいのでしょうか。

最低限、次のような『法違反』を行わないことが大事です。

これらは、仮にどのような経営状況であっても、起こさないようにしなくてはいけません。そこで、もう少し詳しくそれぞれを見ていきます。

①賃金不払いとは

賃金不払いとは、どのような法違反なのでしょうか？

会社が労働者に対して約束どおり賃金を支払わないと、きわめて悪質な法違反と判断されてしまいます。該当するのは以下の違反です。

もし、「未払賃金の立替払事業」を利用して労働者を救済した場合、その経営者は、ほぼ例外なく送検されます。この立替払いは、『会社が倒産したりして、労働者に未払賃金があるとき』に行われます。誰が会社の代わりに立て替えるかと言うと、労働者健康福祉機構。つまり政府です。ただし、立て替えるのは未払賃金の全額ではなく、一部です。

②『過重労働』とは

何を持って『過重労働』と言うのか、この基準は厚生労働省が定義する『過労死の基準』に基づきます。いわゆる「過労死ライン」です。

具体的には、次の2つです。

③重大な安衛法違反

安衛法違反で送検された事件には共通点があります。それは、法違反が主因となって死亡災害が起きたということです。

④「労災かくし」

「労災かくし」を行ったかどうかを判断する際に注目するのは「労働者死傷病報告」です。この報告書の提出が求められるのは、仕事中に従業員が怪我した場合や、中毒や病気になって死亡したり、休業が必要になった場合です。報告書を出すのは『病院への労災保険の手続きが終わった時点』だと考えていると大変なことになります。

働いている従業員の現状や賃金の支払状況を把握し、管理することは、『企業経営の基本』である。労基署はそのように考えています。『経営の基礎』として以下の点をしっかり行うことが大切です。