あしたの準備 企業の休日を減らすことは可能ですか？

今まで与えられていた労働条件を会社側が一方的に下げる。条件にもよりますが、労働条件の不利益変更は手続きが大変です。

ただし、どうして労働条件を下げざる得ない時もある。ですから、合理的な内容があるのであれば、休日を減らすことはできます。

では、どういう時に合理的な理由があると判断されるのでしょうか？

例えば、最近、日本では祝日がどんどん増えています。そこでその分を調整したい場合。もしくは所定労働時間を減らす代わりに休日を減らしたい場合です。

ただし、重要な労働条件であればあるほどハードルが高いことも知っておいてください。特に休日が減ることで従業員の労働時間が増え、給与の時間単価が下がる場合です。

今回はこうした重要な労働条件を下げる際の手続きの流れをシンプルにご説明致します。

①『社内でのすり合わせ』

まず行うのが『社内でのすり合わせ』です。休日の時季や日数、対象となる従業員の範囲などを決めるのです。必要に応じて代償措置なども提示します。

②従業員の同意を取る

次に行うのが従業員の同意を取るということです。なぜ休日を減らすのか、給与はどうなるのかといったことを、しっかりと説明して話しあい、書面にサインをもらいます。確かに労働条件の変更は、就業規則の変更だけで一方的に出来ます。この際、従業員代表者の意見聴取は必要ですが、ここで猛烈な反対意見が出たとしても手続き上は問題とならないのです。

ただし、相手は人間。紛争が起きる一番の原因は相手の感情への配慮に欠けていることだということを忘れてはいけません。

後日、裁判沙汰になる可能性があるので、あらかじめ同意を取っておきます。同意書はしっかりと保管します。

注意が必要なのは、同じ同意であっても、その同意には品質に違いがあるということです。例えば、『同意しなければ賞与を支給しない』だとか、『同意しないと業務量を増やす』といった形で報復をほのめかすような話をしていたら、何にもなりません。

こうしてとった同意は、裁判などで無効となる可能性が高いので注意してください。重要な労働条件になればなるほど、トラブルになりやすいです。信頼のおける弁護士や社会保険労務士のサポートを受けることをお勧めいたします。