こんなお悩みはありませんか？
- とりあえず今の就業規則を使い続けている
- 法改正にどこまで対応できているか分からない
- トラブルが起きたときに通用するか不安
- 現場でルールが守られていない
- どこが問題なのか分からない
実際に多いのが、
「規程通りに運用していたのにトラブルになる」ケースです。
これは珍しい話ではありません。
問題は「就業規則があるかどうか」ではなく、
“通用する設計になっているか”です。
見直さずに使い続けることで、次のようなリスクがあります。
- 解釈のズレによるトラブル
- 懲戒・解雇が無効と判断される
- 現場で守られず形骸化する
- 対応が場当たり的になる
問題が起きていない今こそ、見直しのタイミングです。
解決策は
就業規則の見直し（改定）です。
当事務所では、単なる修正ではなく
「設計からの見直し」を行います。
Feature.01
裁判で通用する
設計
当事務所では、
・判例や実務を踏まえた設計
・貴社の実態に合わせた個別調整
・運用まで見据えた分かりやすさ
を重視し、時間をかけて設計しています。
「誰が」「どのように」「どこまで踏み込んで」設計するのかという点も含めてご検討下さい。
Feature.02
業種・実態に合わせた設計
就業規則は、単なる書類作成ではなく、
「トラブルを防ぎ、会社を守るための設計」です。
一方で、就業規則は「どこまで実態を踏まえて設計するか」によって、結果が大きく変わります。
Feature.03
現場で守れる分かりやすさ
実際に、「規程通りに運用していたのにトラブルになった」
というご相談は少なくありません。
一度のトラブルで、時間・費用・労力の負担が大きくなることもあります。
誰でも理解できる表現にすることで、実際に運用できる規則へ仕上げます。
ビフォー／アフター
能力不足（解雇トラブル）
【ビフォー】
・社員が「不当解雇」と主張
・裁判では「改善機会が不足」と判断（▶ 解雇無効）
【アフター】
・解雇判断に合理性が生まれる
・紛争リスクを大幅に低減
遅刻・欠勤対応
【ビフォー】
・従業員ごとに対応がバラバラ
・注意された社員が「不公平」と反発
・人間関係が悪化し、トラブルへ
【アフター】
・不公平感がなくなる
・指導が納得されやすい
・トラブルを未然に防止
残業代（固定残業）
【ビフォー】
・社員が未払い残業代を請求（▶会社敗訴）
【アフター】
・制度として有効に機能
・未払いリスクを回避
お客様の声
トラブル未然防止
正直、特に問題もなかったので見直しは後回しにしていました。
ただ、「規程通りでもトラブルになることがある」と聞き、不安になり依頼しました。
見直してもらうと、曖昧な部分が多いことに気づき、今は安心して運用できています。
特殊業態
うちの働き方は特殊で、他では対応が難しいと言われていました。
実態を踏まえて設計してもらえたので、無理のないルールになりました。
過去トラブルあり
以前、規程通りに対応したのに従業員と揉めたことがありました。
その原因が「設計の問題」だと分かり、今回見直しをお願いしました。
どこがリスクだったのか明確になり、納得感のある規則になりました。
経営者の本音
これまでは「問題が起きてから考える」状態でした。
見直しをして、「問題が起きないように設計する」重要性に気づきました。
もしあのまま使い続けていたら…と考えると、正直怖いです。
今は「やっておいてよかった」と思っています。
形骸化していたケース
就業規則はあったものの、現場ではほとんど使われていませんでした。
今回、分かりやすく整理してもらったことで、現場でもルールが機能し始めています。
「どこまで考えて作るか」のレベルが全く違いました。
安く作って後から問題が出るより、最初からしっかり設計してもらって良かったと思っています。
コスト vs リスク
他社と比較して価格は高めでしたが、
「どこまで考えて作るか」のレベルが全く違いました。
安く作って後から問題が出るより、最初からしっかり設計してもらって良かったと思っています。
形骸化していたケース
就業規則はあったものの、現場ではほとんど使われていませんでした。
今回、分かりやすく整理してもらったことで、現場でもルールが機能し始めています。
経営者の本音
これまでは「問題が起きてから考える」状態でした。
見直しをして、「問題が起きないように設計する」重要性に気づきました。
作成の流れ
STEP 01
お問い合わせ・ご相談
まずは現在の状況やお悩みをお聞かせください。
「今の規則で問題がないか確認したい」といったご相談でも問題ありません。
STEP 02
ヒアリング（現状把握）
実態や課題を整理します。
不明点や気になる点は、この段階で丁寧に解消していきます。
STEP 03
現状規則のチェック・リスク分析
現在の就業規則を確認し、
判例や実務の観点からリスクや改善点を洗い出します。
STEP 04
改定案の作成
貴社の実態に合わせて、就業規則の改定案を作成します。
運用まで見据えた形で設計します。
STEP 05
ご確認・修正
内容をご確認いただき、ご要望に応じて調整を行います。
ご納得いただけるまで修正対応いたします。
よくあるご質問
Q&A
Q
特に問題が起きていませんが、見直しは必要ですか？
A
問題が起きていない状態こそ、見直しの効果が高いタイミングです。
トラブルの多くは「規程通りに運用していたのに起きる」ため、事前の設計が重要になります。
Q
どのくらいの頻度で見直すべきですか？
A
法改正や運用状況にもよりますが、一般的には数年ごとの見直しが目安です。
ただし、違和感や不安を感じた時点での見直しをおすすめしています。
Q
古い規則でも、そのまま使い続けても問題ありませんか？
A
大きな問題が顕在化していなくても、
現在の法令や判例、実務に合っていない可能性があります。
見えないリスクが蓄積しているケースも少なくありません。
Q
一部だけの修正でも対応できますか？
A
はい、可能です。
ただし、全体の整合性に影響する場合もあるため、必要に応じて全体設計も含めてご提案いたします。
Q
他の社労士が作成した規則でも見直しできますか？
A
問題ありません。
セカンドオピニオンとしてのご利用も多く、客観的な視点で確認いたします。
Q
見直しと新規作成は何が違うのですか？
A
見直しは既存規則をベースに、リスクや不整合を修正するものです。
ただし、内容によっては実質的に再設計に近いケースもあります。
Q
現場で守られていないのですが、改善できますか？
A
はい、可能です。
分かりやすさや運用のしやすさも含めて設計することで、現場で機能する規則へと改善します。
Q
顧問社労士がいますが、相談できますか？
A
はい、問題ありません。
顧問契約の変更を前提とせず、セカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
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