あしたの準備 テレワークの際、会社勤務同様の時間管理ができるようにする方法 |
『テレワーク』と『事業場外みなし労働時間制』の相性は?
最近は新型コロナの影響で『テレワーク』を行う企業が増えました。そこで注目されるのが『事業場外みなし労働時間制』です。
しかし、テレワークであれば、この制度を使えると考えるのは早計です。この制度を導入する際には、次の環境を確保しなくてはいけないからです(厚生労働省「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」)。
1.テレワークが毎日自宅で行われる。
2.使用するパソコン等の電源を、自分の意思でOFFにできることが認められている。
3.テレワークが、随時『会社の具体的な指示』に基づいて行われていない。
上司の具体的な指揮命令を受けず、自分の裁量で業務を進めることができる環境。現実的には、こんな環境を確保するのは難しいと思います。今の時代、ZOOMのようなツールもあるからです。
もし、『事業場外みなし労働時間制』の適用が否定された場合、少なくないダメージを受けます。例えば追加の未払い賃金の支払いです。
テレワークの導入に合わせて、『事業場外みなし労働時間制』を導入しようとするよりも、まずは今まで通りの労働時間制度で管理をするのがスムーズです。
業務開始時刻、終了時刻、休憩時間の管理ができないという不安をお持ちであれば、次のようなルール作りをするだけで会社勤務同様の管理ができるようになります。
◎業務開始時に、「業務を始めます」。
◎休憩開始時に、「休憩に入ります」。
◎休憩終了時に、「休憩終了、業務に戻ります」。
◎業務終了時に、「業務を終了します」。
このように、それぞれのタイミングでの報告を義務付けるのです。方法は、LINE・メール・チャットツール・電話といったものです。
なお、2019年4月、すべての労働者の労働時間を客観的な方法で把握することが法律で義務化されました。客観的な方法とは、例えばタイムカード・ICカード・PC打刻といった手段です。テレワーク導入時には、クラウド勤怠管理ソフトを導入するのが望ましいです。
リスクは最小化する。そして同時にリスクが具現化したときの対策を打つ。それが現実的です。
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