直近の3か月間の賃金総額を、その3か月間の総日数（90日程度）で割ることで計算できます。

「直近の3か月」というのは、「平均賃金を計算するきっかけとなった事件が発生した日以前の直近の3か月間」です。

今、『以前』と言いました。しかし、『平均賃金を計算するきっかけとなった事件が発生した日』は含めません。その前日から遡ることになります。

とはいえ、実際は、ほとんどの会社でこうなりません。給料締め日があるからです。

そうですか。この場合、直前の給料締め日から遡って3か月が「直近の3か月」になります。

もし給料締め日に「算定事由」が発生したのであれば、その前の締め日から遡ることになります。

事件が発生した日のことを、正確には『算定事由発生日』と言います。具体的には、以下のようになります。

◎解雇予告手当に関連する『算定事由発生日』：

　▶会社が従業員に対して解雇通告をした日

◎休業手当に関連する『算定事由発生日』：

　▶休業日

　※休みが複数連続する場合はその初日

◎年次有給休暇に関連する『算定事由発生日』：

　▶年休日

　※休みが複数連続する場合はその初日

◎会社による災害補償に関連する『算定事由発生日』：

　▶事故が起きた日、又は、ケガや病気の診断がなされた日

◎減給処分に関連する『算定事由発生日』：

　▶会社による処分の通知が従業員に伝わった日

直近の3か月間に支払われた賃金や手当の合計です。これは「手取り」ではありません。税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。

ただ、次のものは、この計算から除いて下さい。

　◎退職金

　◎慶弔手当

　◎傷病手当など

　◎3か月を超える期間ごとに支払われる賞与

　　※1か月や2か月ごとに支払われる賞与であれば、除外されません。

なお、6か月通勤定期などは、1か月換算にします。

基本的に、「直近の3か月」のカレンダー上における全部の日数です。つまり、土日祝日も含めます。

なお、以下の期間が含まれる場合、この期間の日数は除外して計算することになります。

• 業務でケガをした期間
• 病気になって療養のために休職した期間
• 産前の休職期間
• 産後の休職期間
• 会社側の事情によって生じた休職期間
• 育休期間
• 介護休暇期間
• 試用期間

ご指摘の通りです。そこで最低保障額が定められています。

具体的にはA、Bのどちから高い方になります。

　A：賃金総額／歴日数

　　※歴日数：土日祝日も含めたカレンダー上の日数

B：賃金総額／労働日数×60％（＝最低保障額）

　　※労働日数：その期間中に働いた日数

「一銭未満は切り捨て」となります。

なお、一銭は、0.01円。小数点以下第2位まで残し、第3位以下を削除します。

　例）「12345.6789円」➠「12345.67円」