『コンプライアンス』とは

ルールに従って公正・公平に業務を行うこと。

『臨検』とは

法令をしっかりと守っているかを確認するために、現場に出向いて『立ち入り検査』する事。

『被疑者』とは

犯罪の嫌疑を受けて、捜査の対象とされているが、『裁判所に判決を求める手続』に入るまでに至らない人のこと。

『参考人』とは

捜査の過程における『被疑者』以外の人のことです。例えば、『目撃者』や『事件について参考になる情報をもっている人』。

例）『目撃者』や『事件について参考になる情報をもっている人。

『送検』とは

『監督署』が捜査した事件を『検察官』に送ることです。力

『示談』とは

裁判によらずに、『当事者間の合意』で解決することです。

『労災事故』で従業員が死亡・重傷を負った場合（示談で合意できず、『訴訟』に発展）

【起こりうるリスク（例）】

• 『労災保険給付』だけでは足らず、会社としても高額な賠償金の支払いが必要。
• 新聞、テレビ等、『報道機関』から『取材申し込み』があれば、対応が必要。
• 『助成金』が支給されなくなる。
• 『競争入札業者』から外されることもある。
• SNS上で炎上することもある。
• 会社イメージ・ブランド力・社会的信用が失墜する。
• 取引先との関係が悪化する。
• 今後の採用にも影響する。
• 『離職者』が増える。
• 『株主』が経営陣に対して、『損害賠償の訴え』を起こす可能性がある。
• 株主が離れていく。

『検察庁』に送検されないようにするための方法。

最低限、次の『法違反』を行わない。

•  
• ①賃金不払い
• ②過重労働
• ③重大な安衛法違反
• ④「労災かくし」

• 賃金不払いとは

①「賃金の不払い(労基法24条違反)

②時間外・休日労働等の割増賃金不払い(同37条違反)

③最低賃金額未満の賃金支払い(最賃法4条違反)」。

労働者に対して約束どおり賃金を支払わないことは、極めて悪質な法違反と判断される。

「未払賃金の立替払事業」を利用して労働者を救済する場合

その経営者は、すべて送検される。

• 『過重労働』とは

厚生労働省が定義する『過労死の基準』に基づく。（「過労死ライン」）

具体的には、次の2つ。

Ａ）1ヶ月間の残業時間が100時間を超えているケース。

「死亡前の1ヶ月間の残業時間が100時間超」というもの。根拠は、『脳や心臓疾患を発症し、死亡するリスク』。

1ヶ月間に100時間を超える残業を行なうと、このリスクが高まるとされている。

Ｂ）2〜6ヶ月間の平均残業時間が月80時間を超えているケース。

「死亡前の2〜6ヶ月間の平均残業時間が月80時間超」というもの。

死亡前の2〜6ヶ月間の平均残業時間が月80時間を超えると、リスクが高まるとされている。

• 重大な安衛法違反

法違反が主因となって『死亡災害』が起きたということ。

※安衛法違反で送検された事件の共通点。

「労働者死傷病報告」

仕事中、従業員が怪我したり、中毒や病気になって、死亡もしくは休業が必要になった場合に出さなくてはいけない。

※『病院への労災保険の手続きが終わった時点』で完了ではない。

『企業経営の基本』

①就業規則の作成・変更・届出

②労働者名簿・賃金台帳の作成・記入・保管を日常的に行うこと。