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労働基準監督署の調査 |
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はじめに |
労働基準監督署は調査に突然やってくることがあります。
監督官は、警察官と同じく、逮捕権まで持っています。
会社としても、直感的に尋常ではないとドキドキしてしまうと思いますが、従業員も、同じです。「会社が何か悪いことでもしたのか？」と業務に集中できなくなるかもしれません。
今回は、労働基準監督署が行う調査についてお話いたします。
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調査にも色々ある |
調査の種類
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A)『定期監督』 B)『業種を限定して行われる監督』 C)『労災等の給付が行われた後に実施される監督（災害調査）』 D)『労働者からの相談・申告による監督（申告監督）』 |
『定期監督』
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・あくまでも定期的なもの ※５年に１回の目安で順番に巡回することになっている。 実態は担当官の人員不足で、かなり長期間行われていない会社もある。 ・会社が法令を遵守しているかどうかを確認するためのもの。 ・原則として監督官が飛込みでやってくる。 |
原則として監督官が飛込みでやってきて、確認対象となる書類を準備するように求めてきます。
この場合、突然の訪問であっても、原則、調査を拒否出来ないことになっています。
ですが、「担当者や責任者が不在」であったり、「突然来られても対応できる時間がない」ような場合、丁重に日程変更をお願いすれば、だいたい応じてもらえます。
調査当日は個室の会議室を用意して、労働者の目に触れないようにします。
総務のメンバーのうち、実際の担当者の参加が求められますが、必ず社長がいなくてはいけないというわけではありません。
『業種を限定した監督』
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ターゲットになるのは、過去に労働基準法違反がたくさんあった業種。 |
『災害調査』は、重大な死亡事故があり、労災保険給付が行われた場合に行われます。
『申告監督』
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社員や退職者が、会社の労働条件や、法律違反などを監督署の窓口に相談に行き、それに基づいて調査が行われる。 |
会社にとって一番厄介です。
匿名の申告が可能で、この場合、監督官は決して名前を言いません。
ですが、おおよその目星がつくことが多いです。
「日々の仕事に追われて、まだ労務関係の整備ができていない」などために、やむを得ず法令違反の事実があるような場合、くれぐれも必要書類の隠ぺいはやめましょう。調査が進むにつれ、必ず辻褄が合わなくなります。
『申告監督』の場合、申告者の一方的な話を聞いているので、監督官は初めから疑いの目を持っています。
ですので、このような場合は、「調査」に入る前に、すぐに改善を行いましょう。改善に着手しておけば、監督官に対して、改善の意思があることを説明しやすくなります。
社労士などと契約している場合は、事前に十分な打合せを行い、当日に立ち会ってもらいます。監督官も「この会社は社労士が見ている」ということで心象がよくなる場合があります。
それに、専門知識がないために、反論・交渉ができず、言われるがままということを防げます。
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調査が終わると… |
「監督官による調査」が終わると、「是正勧告書」か、「指導票」のどちらか、もしくはその両方が交付されます。
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「是正勧告書」▶法令違反がある場合に出る。 「指導票」 ▶法令違反はないが、改善が必要とされることがある場合に出る。 |
この交付を受けた場合、監督署が定める期限までに、文書による報告を求められます。
「是正勧告」は勧告なので、「罰則がない」・「強制力がない」という専門家もいますが、あくまで「是正勧告に従わなかったこと」自体に対するペナルティはないという意味です。
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「是正勧告」に従わない場合 例）「長時間労働」や「割増賃金不払い」
▶労働基準法違反として、いずれも「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」。 |
もし、従わない場合、例えば「長時間労働」や「割増賃金不払い」であれば、労働基準法違反として、いずれも「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」のペナルティがあります。
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指定の期日までに「是正報告書」を提出しなかった場合
▶『再監督』が行われる。 |
指定の期日までに「是正報告書」を提出しなかった場合には、『再監督』が行われます。
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