私は特定社会保険労務士として、「不当に扱われている人を放置しない社会」をつくることを使命に活動しています。学生時代、いじめられていた友人を助けきれなかった経験が原点にあり、社会に出てからも弱い立場の労働者の理不尽な扱いを数多く目にしてきました。その現実を変えたいとの思いから、個別労働紛争のあっせん代理が可能な特定社会保険労務士資格を取得しました。

一方で現場に向き合う中で、多くの経営者が人の問題に苦しんでいること、また一部の労働者が権利主張に偏り自省を欠くこと、さらには専門家が感情をあおり紛争を拡大させている現実も見てきました。この経験から、どちらか一方の味方をするのではなく、「争いをつくらないための労務管理」を支えることが自らの役割だと考えるようになりました。

これまでコンサルティングや個別相談を通じて延べ1,030名以上を支援し、机上の理論ではなく、職場で実際に機能する紛争予防・対応ノウハウを蓄積してきました。裁判例や行政解釈を踏まえつつ、感情のもつれや職場内の力関係といった現実を直視し、法的リスクを抑えながら、人が辞めずに力を発揮できる仕組みづくりを重視しています。

当事務所では、数百種類の業種に対応した就業規則と60種類以上の社内規程の整備を支援しています。ひな形の焼き直しではなく、最新の裁判例・行政解釈を反映した「トラブルになりにくい条文」を標準とし、解雇・懲戒・メンタル不調・休職・変形労働時間制・裁量労働制・副業・テレワークなど、難度の高いテーマにも積極的に取り組んでいます。就業規則・規程作成・改定に加え、完全成功報酬制の助成金申請や顧問契約を通じ、メンタル不調者や問題社員を生まない職場環境づくり、「ゾーン」に入りやすい職場設計まで一貫して支援しています。

また、心理カウンセラー、プロコーチ、職場デザイナーとして学びを深め、原田メソッド認定パートナー、米国NLP協会認定NLPプラクティショナーとして、人の心と行動のメカニズムにも向き合ってきました。特定の宗教には属さず、人の尊厳を最重視する普遍的な道徳観、多角的な情報収集、内省と自己責任を行動原則とし、「争いをつくらないための労務管理」を企業とともに形にしていく専門家でありたいと考えております。

※『特定社会保険労務士』：弁護士はトラブル発生後の『事後の処理』を担当。一方で、社労士はトラブルが発生しないように『予防の措置』を担当。メンタルヘルス・ハラスメントなど、労務環境全般の整備に目を配る。

例外もある。例えば、特定社会保険労務士はトラブル発生後について、一部対処できる。具体的には、『裁判外紛争解決手続き制度』に則った『代理業務（あっせんに限る）』。