『就業規則の新規作成』にあたり
こんな不安はありませんか？
- 規程通りに運用しているのに、裁判で無効と判断されないか
- 自社の実態に合わず、現場で守られない規則にならないか
- 曖昧な表現が原因で、解釈のズレやトラブルが起きないか
- 懲戒・解雇などの重要場面で、法的に通用しない内容にならないか
- 業種特有のリスクやよくあるトラブルが反映されていない
これらはすべて「設計段階」で防げます。
就業規則の作成はお任せください！
裁判に強く、現場で機能する就業規則
Feature.01
裁判で負けない
設計
規程通りにやっても負ける現実があります。単に社長の意向を反映するだけでなく、判例に基づく実質的なルールを組み込みます。
その結果、規程通りに運用しているのに敗訴するリスクを抑え、紛争に強い就業規則を実現します。
Feature.02
特殊業態でも
設計できる実務力
規程通りにやっても負ける現実があります。
一般的な事務所では対応が難しい業態でも、数百業種の知見をもとに設計が可能です。
業種特有のトラブルや実態に合わせた「現場で使える規則」を作成します。
Feature.03
現場が守れる
分かりやすさ
読まれない規則は存在しないのと同じです。難解な規程は守られず、結果的にトラブルの原因になります。
誰でも理解できる表現で作成することで、現場で実際に運用できる規則に仕上げます。
※通常文体での作成も対応可能です。
規程通りに運用していたのに敗訴したケース
就業規則どおりに運用していたにもかかわらず、
裁判で無効と判断されるケースは少なくありません。
『重要なのは書いてあること』ではなく、『通用する設計』です。
懲戒解雇（能力不足・協調性欠如）
状況
就業規則に「能力不足・勤務態度不良は懲戒解雇」と明記。
会社は規程通りに解雇。
結果
指導 解雇無効（会社敗訴）
退職金不支給（懲戒処分連動）
状況
「懲戒解雇の場合は退職金不支給」と規定
不正行為を理由に不支給
結果
一部または全額支払い命令（会社敗訴）
固定残業代制度
状況
就業規則・雇用契約に固定残業代を明記
規程通り支給していた
結果
未払い残業代の支払い命令（会社敗訴）
試用期間中の解雇
状況
「試用期間中は解雇できる」と規定
勤務態度不良で解雇
結果
解雇無効（会社敗訴）
作成の流れ
STEP 01
ヒアリングフォームに回答
事前にメールにて「ヒアリングフォーム」をお送りします。
解説も付いておりますので、参考にしながらご回答ください。
分からない項目は、無理にお答えいただく必要はありません。
そのまま飛ばしていただいて結構です。
本フォームの目的は、「分からない点を明確にすること」。
どの部分が分かりにくかったか、簡単で構いませんのでメモをお願いいたします。
STEP 02
リスク分析・設計方針の決定
ヒアリング内容をもとに、実態に即した就業規則の原案を作成します。
STEP 03
ご確認・修正
内容をご確認いただき、気になる点やご要望を反映しながら調整します。
STEP 04
最終確定・納品
ご納得いただいた内容で確定し、完成版を納品します。
STEP 05
運用サポート
実際の運用方法や従業員への周知などもサポート可能です。
※職場のルール作りに関連して、ご質問内容に応じた参考資料もあわせてお送りします。
例）トラブルになりやすいポイントの解説
例）実際の裁判例の考え方
例）運用で失敗しやすいケース
など、判断に役立つ情報をご提供します。
お客様の声
（製造業・30名規模）
これまでは「いい会社に見せるための規則」でした。
でも、それでは会社は守れないと気づきました。
今回の規則は、「いざという時に会社を守るためのもの」になったと感じています。
（サービス業・10名規模）
正直、ここまで細かく設計するとは思っていませんでした。
社長の考えを反映しつつも、「裁判ではこう見られる」という視点で調整してもらえたのが非常に助かりました。
（建設業・20名規模）
以前の規則は、ルールが曖昧で、従業員ごとに解釈が違うという状態でした。
分かりやすい表現にしてもらったことで、現場でも統一した運用ができるようになりました。
（IT業・15名規模）
他の事務所では「難しいですね」と言われて断られました。
正直ダメ元でしたが、こちらでは実態を理解した上で設計してもらえました。
ようやく安心して使える規則ができたと思っています。
（小売業・25名規模）
ヒアリングが丁寧で、自分でも気づいていなかった問題点が見えてきました。
単なる書類作成ではなく、「経営の整理」につながったのが印象的です。
（建設業・30名規模）
正直、「規程通りにやっていたのに揉めた」ことがありました。
その時に初めて、“この規則、通用しないのでは？”と不安になりました。
今回見直してもらい、「どこが危なかったのか」が明確になり、やっと腹落ちしました。
よくあるご質問
Q&A
Q
対応できる地域はどこまでですか？
A
オンラインで面談させて頂いておりますので、日本全国対応ができます。
Q
修正は何回まで受け付けてもらえますか？
A
修正の回数に制限は設けておりません。ただし、完成後は30日以内とさせて頂きます。
Q
コストをできるだけかけたくないです。
A
お気持ちはよく分かります。
ただ、就業規則は「作らないこと」や「不十分なまま使うこと」によって、後から大きなコストが発生するケースも少なくありません。
実際に、「規程通りに運用していたのにトラブルになった」というご相談も多くいただきます。
将来のリスクを抑え、安心して運用できる状態を整えるという意味では、必要な投資とお考えいただくことが多いです。なるのです。
Q
納品はどのように行われますか？
A
指定されたメールアドレスにファイルをお送りします。形式は、WORDもしくはPDF形式となります。
Q
完成後、自由に修正して問題ありませんか？
A
WORD形式でもお渡しできますから、社内状況の変化などに応じて、自由に修正して下さい。
最後に
就業規則は、単なる書類ではありません。
いざという時に会社を守る「土台」であり、日々の運用を支える「ルール」です。
しかし実際には、規程通りに運用していたにもかかわらず、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。その多くは、「作り方」ではなく「設計」に原因があります。
私たちは、社長の思いを大切にしながらも、判例や実務に基づいた“通用する規則”を重視しています。
そして、現場で無理なく運用できる形に落とし込むことを大切にしています。
「このままで大丈夫だろうか」
少しでもそう感じているのであれば、一度ご相談ください。
“作るための就業規則”ではなく、
“守るための就業規則”をご提案いたします。
ご相談の段階では費用はかかりませんので、お気軽にご連絡ください。
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