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社労士として、職場デザイナーとしての情報

従業員が辞めて潰れる会社が過去最多ペース。

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「彼が辞めたら、売上まで消えた」 ある中小企業には、社長が絶大な信頼を寄せる営業社員がいました。 営業力が高く、顧客からの信頼も厚い。大口顧客の多くを一人で担当し、新規案件も次々と取ってくる。 社長も、 「彼がいれば、うちは大丈夫だ」 と思っていました。 ところがある日、その社員から突然、 「社長、お話があります。退職させてください」 と告げられます。 社長にとっては青天の霹靂でした。 慌てて引き留めましたが、本人の意思は固く、数か月後に退職。 問題は、その後でした。 売上が落ち始めたのです。 後任者をつけても、顧客との関係性が分からない。営業の進め方も分からない。見積りの勘所も、顧客ごとの注意点も、その社員の頭の中にしかありません。 さらに、 「○○さんがいなくなったのなら……」 と取引を縮小する顧客まで現れました。 そこで社長は、初めて気づきます。 「会社に売上がついていたのではない。彼についていたんだ」 優秀な社員は「辞めないようにする」だけでは守れない もちろん、優秀な社員が長く働きたいと思える会社をつくることは大切です。 しかし、 「この人だけは辞めないだろう」 を経営の前提にするのは危険です。 独立するかもしれない。もっと条件のよい会社へ転職するかもしれない。家庭の事情で退職するかもしれない。病気や事故で突然働けなくなることもあります。 つまり経営者が考えるべきなのは、 「どうすれば優秀な社員を辞めさせないか」だけではなく、「優秀な社員が辞めても売上が崩れない会社をどうつくるか」 という問題です。 解決のヒント 一度、社内でこんな質問をしてみてください。 「明日、最も優秀な社員が突然いなくなったら、何が止まるだろう?」 顧客との関係。営業ノウハウ。見積り。技術。仕入先との交渉。クレーム対応。重要な判断。 一人が抜けただけで止まるものが多いほど、その会社は「人に依存した経営」になっています。 そこで必要なのが、 属人化 → 共有化 → 標準化 → 仕組み化 です。 優秀な社員の仕事を単純なマニュアルにするだけではありません。 「なぜこの顧客にはこの提案をするのか」「何を見て優先順位を決めているのか」「トラブルの兆候をどう見抜いているのか」 といった、優秀な人の頭の中にある判断基準まで会社の財産に変えていくことが重要です。 そして、顧客との関係も、 「○○さんのお客様」から「会社のお客様」へ。 担当者だけでなく複数の社員が顧客と接点を持ち、情報を共有し、誰かが抜けても引き継げる状態をつくります。 「優秀な社員が辞める会社」が弱いのではない 社員が辞めること自体をゼロにすることはできません。 本当に怖いのは、 一人辞めただけで、売上まで一緒に辞めてしまう会社です。 優秀な社員を大切にする。 同時に、その人がいつか会社を離れることも経営上の前提にする。 これは社員を信用しないという話ではありません。 むしろ、 「人を大切にする経営」と「人に依存しない経営」を両立させる。 そこまでできて初めて、優秀な人材が入れ替わっても成長を続けられる、強い会社になるのではないでしょうか。 続きを読む

「日本人は空気を読みすぎだ」と批判する外国人従業員

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「日本人って、空気を読みすぎだと思うんですよ」 「日本人って、空気を読みすぎだと思うんですよ」 会議の途中、若手社員のAさんがそう言いました。 「言いたいことがあっても言わない。周りに合わせる。そんなの息苦しいじゃないですか。もっと自分の考えを自由に言った方がいいと思います」 社長も、その意見には一理あると思いました。 確かに、上司の顔色ばかり見て誰も反対意見を言わない会社では、問題があっても表に出ません。 「こんなことを言ったら嫌われる」「みんな黙っているから、自分も黙っていよう」 そんな「空気を読む文化」が強すぎれば、組織は間違った方向へ進むことがあります。 ところが、Aさんの言う「空気を読まない」は、少し違っていました。 忙しい時間帯でも、自分の仕事が終われば周囲を手伝わない。 同僚が困っていても、 「それ、私の仕事じゃないですよね」 終業時刻が近づけば、引き継ぎもせず帰る準備を始める。 会議でも、 「私はそう思いません」 と自分の意見は強く主張する一方で、他人の事情や立場にはあまり関心を示しません。 空気を読むのをやめる=「身勝手」に生きる? ある日、社長はAさんに尋ねました。 「空気を読まないことと、他人への配慮をしないことは、同じなのかな?」 Aさんは黙りました。 社長は続けます。 「例えば、誰も空気を読まない社会を想像してみようか」 列に並んでいても、「自分は急いでいるから」と割り込む。 ごみ箱が遠ければ、「自分が困らなければいい」とその場に捨てる。 公共の場所でも、「自分の自由だから」と周囲への迷惑を考えない。 会社でも、「勤務時間は終わったから」と、緊急対応中の仲間に何も告げず帰る。 もちろん、これらは「空気を読まない」というより、ルール違反や他者への配慮の欠如です。 しかし、社長が伝えたかったのはそこでした。 「空気を読まない」という言葉の中に、「他人のことを考えなくていい」まで混ぜてはいけない。 「空気を読む」は本当に悪いことなのか 空気を読むとは、本来、 「自分以外の人間が何を考え、何を必要としているのかを想像する力」でもあります。 相手の表情を見る。 困っている人に気づく。 自分の行動が周囲にどんな影響を与えるか考える。 言わなくても助け合う。 自分だけ得をする行動を控える。 こうした行動まで捨ててしまったら、組織はどうなるでしょうか。 問題なのは、「空気を読むこと」ではありません。 「空気に支配されること」です。 ここは分けて考える必要があります。 「空気を読む集団」と「読まない集団」 二つの会社があったとします。 A)「自分だけ得をすればいい」ではなく、 「自分も少し譲る。その代わり相手も少し譲る」という行動を社員がお互いに取る。 B)「他人がどうするかは関係ない。自分にとって一番得な行動をする」という人ばかり。 短期的には、後者の方が得をする人が出てくるかもしれません。 しかし、それが全員の行動原理になったらどうでしょう。 誰も助けない。 情報を共有しない。 面倒な仕事を押し付け合う。 自分の失敗を隠す。 他人の失敗を利用する。 やがて全員が、 「自分だけ協力したら損をする」と考え始めます。 結果として、組織全体が弱くなっていきます。 ここには「囚人のジレンマ」と似た構造があります。 個人にとって合理的に見える「自分だけ得をする」という選択が、皆に広がると、結果的に全員にとって悪い状態をつくってしまうのです。(誰もが自分の利益を優先する▶「誰も得をしない」状況を作り出す。) 逆に、長期的な関係では、 「自分も協力する。相手も協力する」という相互協力が成立すれば、 一人では生み出せない大きな利益をつくることができます。 会社も同じです。 強い組織とは、全員が空気に従う組織でも、 全員が好き勝手に行動する組織でもありません。 「日本人は空気を読みすぎだ」という批判から本当に考えるべきこと この社員に「もっと空気を読め」と指導するだけでは、 本質的な解決にはならないでしょう。 会社として教えたいのは、次の違いです。 ◎「自分の意見を持つこと」と「自分勝手に行動すること」は違う。 目指すのは、「同調」ではなく「協調」。 「空気を読む」とは、 「みんながそう言っているから間違っていることでも従う」ではありません。 自分の考えを持ちながら、他人のことも考える。 自分の利益を守りながら、仲間の利益も考える。 必要なときには周囲と違う意見を言い、それでも組織の一員として協力する。 それは「自分を殺して周囲に合わせること」とは違います。 むしろ、「自分も大切にする。他人も大切にする」という、より高度な協調です。 そして長期的に見れば、そうした人が集まった組織の方が、「自分だけ得をすればいい」という人が集まった組織より強くなる。 「日本人は空気を読みすぎだ」という批判から本当に考えるべきなのは、 「空気を読むことの是非」ではなく、「自分と他人の利益を、どう両立させるか」なのかもしれません。 続きを読む

社長、大変です。○○さんが逮捕されたそうです

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月曜日の朝。 会社に一本の電話が入りました。 従業員のAさんが、休日に店舗で商品を盗んだとして警察に逮捕されたというのです。 社長は耳を疑いました。 Aさんは普段、特別問題のある社員ではありません。 遅刻もほとんどなく、仕事も普通にこなしていました。 しかし、「窃盗」「逮捕」という言葉を聞いた瞬間、社長の気持ちは決まりかけました。 「犯罪を犯した人間を会社に置いておけない。懲戒解雇だ」 ところが、担当者が尋ねます。 「社長、まだ本人から何も聞いていませんよね?」 「でも逮捕されたんだろ?」 「逮捕されたことと、犯罪が確定したことは同じでしょうか?」 社長は言葉に詰まりました。 さらに別の問題も出てきます。 「本人が出勤できない間はどうするんですか?」 「取引先に知られたら?」 「会社名が報道されたら?」 「本人が会社のお金や商品にも手をつけていなかったか確認しなくていいんですか?」 単純に、 「犯罪者だからクビ」 では済まない問題だったのです。 最初に分けて考えたい3つの問題 このようなケースでは、感情的に処分を決める前に、 ①刑事事件の問題②会社で働かせることの問題③懲戒処分の問題 を分けて整理する必要があります。 特に重要なのが、 「逮捕=有罪確定」ではない という点です。 逮捕されたという情報だけで、会社が直ちに「窃盗をした」と断定して懲戒解雇するのは慎重であるべきです。 まず、何が起きたのかを確認します。 会社が確認したところ…… 数日後、Aさん本人と連絡が取れました。 本人は窃盗したこと自体は認めています。 しかし、事件は完全な私生活上の出来事でした。 会社の商品を盗んだわけでもありません。 勤務時間中でもありません。 会社名を使って犯罪をしたわけでもありません。 ここで社長は再び悩みます。 「犯罪をしたのは事実だ。それでも会社は関係ないということになるのか?」 そう単純でもありません。 私生活上の犯罪であっても、内容や重大性、本人の職務、会社の信用への影響などによっては、企業秩序との関係が問題になる場合があります。 反対に、 私生活上の犯罪をしたというだけで、どんなケースでも懲戒解雇できるわけでもありません。 たとえば「仕事との関係」で意味が変わる 同じ窃盗でも、 一般の従業員が休日に起こした事件と、 会社のお金を管理する経理担当者 では、会社として考えるべき問題が違ってきます。 現金・商品・顧客の財産を扱う職種であれば、職務上必要な信用との関係も検討する必要があります。 さらに、 会社の商品を盗んでいた となれば、話は大きく変わります。 会社内の窃盗であれば、企業秩序に直接関係する問題だからです。 だから、 「窃盗=この処分」 と機械的に決めるのではなく、事実関係と職務との関連性を整理する必要があります。 まず「処分」より「事実確認」 会社が最初に行うべきことは、 「懲戒解雇通知書を作ること」ではありません。 まず確認します。 逮捕されたという情報は確かなのか 何をしたとされているのか 本人は事実を認めているのか 事件は勤務中か、完全な私生活上か 会社や取引先が被害を受けていないか 会社の信用に具体的な影響が出ているか 本人の仕事内容と犯罪との関連性はあるか 就業規則の懲戒事由はどうなっているか 過去の勤務態度や処分歴はどうか そして、可能な範囲で本人にも説明・弁明の機会を設けます。 会社の中も確認する 意外に重要なのがここです。 たとえば商品を扱う従業員が外部で窃盗事件を起こしたのであれば、 「会社でも同じことをしていないか」 というリスク管理上の確認は必要になるでしょう。 ただし、 「窃盗で捕まったのだから、会社でも絶対盗んでいる」 と決めつけるのは違います。 在庫差異や金銭管理など、必要な範囲で客観的な確認をします。 疑うことと、確認することは違います。 逮捕中の勤怠を曖昧にしない 本人が身柄を拘束されれば、当然出勤できないことがあります。 ここで、 「逮捕されたから自動的に無断欠勤」 「犯罪者だから当然無給」 などと即断するのではなく、 就業規則、欠勤・休職制度、本人との連絡状況などを確認して、勤怠上どのように扱うのかを整理します。 刑事事件と労務管理は、分けて考える必要があります。 懲戒解雇ありきにしない 最終的な処分を考える際には、 事件の重大性、会社との関連性、職務内容、会社の信用への影響、本人の説明、就業規則、過去の処分との均衡など を総合的に検討します。 戒告などで済むケースもあれば、重い懲戒処分が問題になるケースもあります。 事案によっては懲戒解雇まで検討すべき場合もあるでしょう。 重要なのは、 「犯罪をしたから懲戒解雇」ではなく、「なぜこの事案では、この処分が相当なのか」を会社が説明できることです。 社長が一番やってはいけないこと 事件を知った直後、 「犯罪者を雇っておけるか。今日付けでクビだ!」 と処分してしまうことです。 後から事実関係が違っていた。 不起訴になった。 就業規則に想定した懲戒事由がなかった。 私生活上の行為と会社との関係を十分検討していなかった。 本人の話を一度も聞いていなかった。 そうなれば、 従業員の犯罪問題とは別に、会社自身が「解雇の有効性」という新しい紛争を抱えることになります。 この事例から考えたいこと 従業員が逮捕された。 経営者が動揺するのは当然です。 しかし、重大な問題が起きたときほど、 事実確認 → 会社・職務との関連性 → 本人の説明 → 就業規則 → 処分の相当性 という順番が重要になります。 「悪いことをしたのだからクビ」という感情と、「会社としてどのような処分ができるのか」という労務管理上の判断は、同じではありません。 問題社員対応で会社を守るのは、厳しい処分そのものではありません。 重大な問題が起きても、正しい手順で判断できる会社であること。 それが最終的に会社を守ります。 続きを読む

従業員に不満を言われないために制度を増やし続けた結末

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ある会社の社長は、従業員を大切にしたいと本気で考えていました。 「せっかく働いてくれるのだから、できるだけ良い会社にしたい」 残業を減らしました。 休暇も取りやすくしました。 福利厚生も少しずつ充実させました。 すると、別の要望が出てきました。 「住宅手当はないんですか?」 対応すると、今度は、 「昼食補助がある会社もありますよ」 さらに、 「年間休日がもっと多い会社もあります」 「在宅勤務はできないんですか?」 「有給休暇とは別に特別休暇がほしいです」 社長はできる限り応えていきました。 ところが―― 従業員から不満がなくなることはありませんでした。 ある日、こんな声まで聞こえてきます。 「これだけ働いて、この給料じゃ安いよね」 社長は愕然としました。 「残業も減らした。休みも増やした。福利厚生も増やした。それでもダメなのか?」 そして、いつしか会社の会議では、 「会社として何をすべきか」ではなく、「社員から文句を言われないために何をするか」 が基準になっていました。 「ブラック企業」という言葉が一人歩きしていないか もちろん、法律を守らない。 長時間労働を放置する。 残業代を払わない。 ハラスメントを放置する。 安全に配慮しない。 こうした問題があれば、会社は改善しなければなりません。 しかし一方で、 「自分にとって不満がある会社=ブラック企業」 という意味で使われてしまうこともあります。 「休みが少ないからブラック」 「給料が安いからブラック」 「上司が厳しいからブラック」 「希望する福利厚生がないからブラック」 しかし、従業員によって「良い会社」の尺度は違います。 給与を重視する人。 休日を重視する人。 仕事の面白さを重視する人。 成長できる環境を求める人。 楽に働けることを求める人。 全員の「理想の会社」を同時に実現することはできません。 従業員の要望に応え続ければ、満足度は上がるのか? ここが経営者にとって重要なポイントです。 福利厚生を充実させること自体は、決して悪いことではありません。 問題は、 「不満を言われないため」に制度を増やし続けることです。 会社のお金には限りがあります。 給与を上げる。 休日を増やす。 人員を増やす。 福利厚生を増やす。 労働時間を短くする。 すべてにはコストがあります。 その原資を生み出しているのは、会社の事業です。 会社が利益を出せなくなれば、最終的には給与も雇用も守れません。 だから経営には、 「社員が望んでいるか」だけではなく、「会社として持続可能なのか」 という視点が必要です。 そして、もう一つ忘れてはいけないこと 会社が従業員に提供するものばかりが議論されると、 いつの間にか、 「会社は従業員に何をしてくれるのか」 だけの関係になってしまいます。 しかし労働契約は、本来一方通行ではありません。 会社は、 給与を支払い、 安全な職場を整え、 法律を守り、 働く環境を提供する。 一方、従業員には、 会社から求められた仕事を適切に行い、組織の一員として役割を果たすこと が求められます。 会社が考えるべきなのは、 「社員に何を与えれば文句を言われなくなるか」ではありません。 「会社は社員に何を約束し、その代わりに何を期待するのか」 を明確にすることです。 「社員満足」を経営目的にしない 従業員を大切にすることと、 従業員の顔色を窺うことは違います。 意見は聞く。 合理的な要望なら検討する。 改善すべきことは改善する。 しかし、最終的な判断基準は、 「不満が出るかどうか」ではなく、「会社として正しいか」 です。 「会社が社員に提供するもの」と「社員に求めるもの」をセットにする たとえば会社が、 「給与を上げたい」 と考えるのであれば、 同時に、 「そのためには生産性を上げる必要がある」 という話もします。 福利厚生を充実させるのであれば、 「会社として皆さんを大切にしたい。その一方で、皆さんにも○○という役割を期待しています」 と伝えます。 権利だけでも、義務だけでもない。 双方の役割を明確にすることが重要です。 「できない理由」を説明できる 従業員から、 「もっと休日を増やしてほしい」 と言われたとします。 できるなら実施すればよいでしょう。 できなければ、 「できません」でも構いません。 ただし、 「なぜできないのか」 「会社として何を優先しているのか」 「将来的にどうしたいのか」 を説明する。 従業員を大切にする会社とは、 何でも要求を受け入れる会社ではなく、判断の理由を誠実に説明できる会社 ではないでしょうか。 「ホワイト企業」の本当の意味を考える 残業が少ない。 休日が多い。 福利厚生が充実している。 給与が高い。 もちろん、どれも魅力的です。 しかし、それだけで良い会社になるわけではありません。 会社が従業員の顔色ばかり窺うようになれば、 注意すべきことを注意できない。 求めるべき成果を求められない。 問題行動にも毅然と対応できない。 そして最後には、 真面目に働いている従業員ほど不公平感を持つ会社 になる可能性があります。 「ブラック企業」という言葉に振り回されるより、 「私たちは、どんな会社をつくりたいのか」 経営者自身がその答えを持つことの方が、ずっと大切なのかもしれません。 続きを読む

「またトイレ?」休憩ばかりする従業員

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ある会社に、勤務中に何度も席を離れる従業員がいました。 朝礼が終わって30分するとトイレへ。 戻ってきたと思ったら、しばらくしてまたトイレへ。 その後も飲み物を買いに行ったり、少し休んだり。 一回の離席はそれほど長くありません。 しかし、一日に何度も繰り返されるため、周囲の従業員から不満が出始めました。 「またいないですよ」 「私たちは忙しくて休む暇もないのに……」 社長も気になっていました。 とはいえ、相手はトイレに行っていると言います。 「トイレまで会社が口を出していいものなのか?」 そう考えて、強く注意することもできずにいました。 ところが、ある繁忙日のこと。 みんなが忙しく働いている最中に、その従業員がまた席を立ちました。 社長はとうとう我慢できなくなります。 「またトイレ?」 「はい」 「もういいよ。そんなに仕事が嫌なら、もう会社に来なくてもいいから」 従業員は黙って帰ってしまいました。 社長としては、 「いい加減にしてくれ」という意味で叱っただけ。 ところが数日後、従業員から連絡が来ます。 「社長から『もう会社に来なくていい』と言われました。解雇されたと認識しています」 今度は会社側が慌てることになりました。 どう注意すればいいのか まず重要なのは、 「トイレの回数が多い=サボっている」 と直ちに決めつけないことです。 本人に健康上の事情などがあるかもしれません。 そのため最初に、 「最近、勤務中に席を離れることが多いようですが、何か事情がありますか?」 と確認します。 問題にするべきなのは、トイレそのものではなく、 離席によって勤務や業務にどのような支障が生じているかです。 たとえば、 「午前中だけで合計○分程度離席している」 「その間、電話を他の従業員が代わっている」 「作業工程が止まっている」 「他の従業員に負担が集中している」 という事実です。 事情を確認したうえで問題があるのであれば、 「トイレに行くな」ではなく、 「勤務時間中の離席によって業務に支障が出ているので改善してください」 と伝えるのが基本です。 「もう会社に来なくていい」は危険な言葉 社長としては、 「今日は帰れ」 「頭を冷やしてこい」 程度の意味だったかもしれません。 しかし、 「もう会社に来なくていい」 となると意味が変わってきます。 従業員から、 「会社から労働契約を終了すると言われた」 と主張される可能性があります。 後になって社長が、 「解雇したつもりではなかった」と言っても、 発言の内容や前後の状況などから、 解雇の意思表示だったのかが問題になることがあります。 勤務態度を注意していたはずなのに、 従業員の問題 → 会社の解雇問題 へと争点を自ら変えてしまうわけです。 アルバイトだったら? ここで経営者が陥りやすいのが、 「アルバイトなんだから、もう来なくていいでしょ」という考え方です。 アルバイトも労働者です。 したがって、 「バイトだから問答無用で明日から来なくていい」とはなりません。 ただし、アルバイトの場合には重要な確認事項があります。 無期契約なのか、有期契約なのか たとえば、 「期間の定めなし」 で雇っているアルバイトであれば、 会社からの解雇について基本的に解雇法理が問題になります。 一方、 「2026年4月1日~9月30日」 などの有期労働契約であれば、さらに注意が必要です。 契約期間の途中で会社側から辞めさせる場合には、 「やむを得ない事由」が必要とされるため、 むしろハードルが高くなることがあります。 「正社員じゃないから簡単に辞めさせられる」とは限らないのです。 逆に契約期間が満了する場面では、 更新の有無、 これまでの更新状況、 本人の更新への期待などを確認し、 雇止めの問題として検討する必要があります。 つまり、 正社員かアルバイトかという名称だけで判断してはいけません。 雇用契約の内容まで確認する必要があります。 では、会社はどうすればよかったのか このケースでは、社長が怒る前に「事実」を集めるべきでした。 ①離席の状況を客観的に確認する いつ、どの程度席を離れているのか。 業務にどのような支障が生じているのか。        ↓ ②本人から事情を聞く 「最近、離席が多いようですが、何か事情がありますか?」 健康上の事情などがないか確認します。        ↓ ③問題を具体的に伝える 「トイレに行きすぎだ」ではありません。 「あなたが席を離れている間、○○さんが毎回業務を代わっており、作業にも遅れが出ています」と、会社が問題としている事実を伝えます。        ↓ ④改善を求め、記録する 何を改善してほしいのかを具体的に伝えます。 改善されなければ、再度指導します。 重要な案件であれば、面談記録や指導書などを残します。        ↓ ⑤それでも改善しない場合 ここで初めて、就業規則、雇用契約、これまでの指導状況、問題の程度などを踏まえ、 懲戒・配置・契約更新・退職勧奨・解雇等の選択肢を個別に検討します。 「問題社員対応」で一番怖いこと この事例で本当に怖いのは、 最初は従業員側の勤務態度が問題だったということです。 ところが社長が感情的になって、 「もう会社に来なくてもいい」と言った瞬間、 「休憩ばかりしていた従業員」の問題だったはずが、 「会社から不当に解雇された従業員」という 別の問題に変わってしまう可能性があります。 正社員でもアルバイトでも同じです。 問題社員への対応で会社を守るために重要なのは、 「腹が立ったときほど、処分を口にしない」こと。 そして、 事実確認 → 事情聴取 → 指導 → 改善機会 → 記録 → 処分等の検討 という順序を守ることです。 問答無用の一言より、 正しい手順の積み重ねの方が、はるかに会社を守ります。 続きを読む

退職させることから考えない問題行動対応

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社長への人格非難を繰り返す従業員 ある小規模企業の社長から、こんな相談がありました。 一人の従業員が、 業務上の指示や会社の判断に不満を持つたび、 社長に長文のメールを送りつけてくる。 「経営者として失格だ」「こんな会社では誰もついてこない」「取引先にも会社の実態を知ってもらった方がいい」 電話でも強い口調で責め立てられることがあり、 その従業員から連絡が来ること自体に強い負担を感じる。 社長の本音は、 「もう辞めてもらいたい」というものでした。 しかし、ここでいきなり退職勧奨を行えば、 「会社に意見を言ったから辞めさせられた」と主張される可能性があります。 しかも、この従業員は重要な取引先との業務にも関わっています。 感情的に対立すれば、 顧客対応や社内の他の従業員にも影響が及ぶおそれがありました。 私たちが最初に考えたのは「どう辞めてもらうか」ではありません まず、従業員の主張と問題行動を分けました。 会社への意見や不満を述べること自体と、 人格を攻撃すること、 威圧的な連絡を繰り返すこと、 取引先への働きかけを示唆すること は別問題です。 そこで、過去のメール、電話記録、業務上のやり取りを時系列で整理。 「気に入らない社員」という評価ではなく、 いつ、どこで、何を言ったのか。会社は何を問題としているのか。今後、何を改めてもらう必要があるのか。 を客観化しました。 そのうえで面談を行い、 本人の言い分にも耳を傾けながら、 会社として許容できない行為を具体的に伝え、 今後の行動改善を求めました。 さらに、口頭注意だけで終わらせず、 面談内容と会社からの改善要求を記録として残しました。 しかし、その後も同様の人格非難や威圧的な言動が繰り返されました。 そこで初めて、 「このまま雇用関係を継続することがお互いにとって本当に望ましいのか」 という話し合いに移りました。 会社が一方的に結論を押しつけるのではなく、 これまでの経緯と会社の考えを説明し、 本人の意思を確認しながら退職条件について協議。 最終的には双方が合意する形で雇用関係を終了することになりました。 元の解決方法との違い 元の事例は、 退職させる決意 → 証拠を集める → 対立を避けながら退職交渉 → 弁護士同席 → 合意退職 という流れです。 しかし重要なのは、 途中で本人が改善すれば、 退職させる必要そのものがなくなることです。 会社の目的は「問題社員を辞めさせること」ではありません。 問題行動を止め、会社を正常な状態に戻すこと。 退職は、そのために検討される選択肢の一つにすぎません。 私たちは、法律だけで結論を出すのではなく、 人・現場・会社・法律の4つの視点から、会社にとって最も適切な着地点を考えます。 #問題社員#モンスター社員#解雇#退職勧奨#労務管理 続きを読む

ハラスメントの初動対応

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ある製造会社で、女性社員から「上司の言動が苦痛です」と相談がありました。 内容を聞くと、ハラスメントの可能性は否定できません。しかし、社長はすぐに行動へ移せませんでした。 「もし誤解だったらどうする。」「管理職を外せば現場が回らない。」「大ごとにしたくない。」「もう少し様子を見よう。」 そう考え、二人をこれまでと同じ部署で働かせ続けました。 ところが数週間後、女性社員は出勤できなくなり、会社には代理人弁護士から通知が届きます。 会社が責められた理由は、ハラスメントが事実だったかどうかだけではありません。 『疑いが生じたにもかかわらず、会社が被害拡大を防ぐ措置を取らなかったこと』 が大きな問題になったのです。 社長は肩を落としながら言いました。 「証拠が揃うまで待つのが公平だと思っていた……。」 しかし、その"待つ"という判断が、結果として会社の責任を重くしてしまいました。 解決のヒント ハラスメントが疑われる段階では、事実認定よりも先に、安全確保を優先することが重要です。 行為者と被害者を一時的に別の環境にする(席・部署・勤務時間など) 双方から速やかに事情を聴取する 調査中であることを明確にし、公平性を保つ 調査経過と対応内容を記録として残す 「まだ事実は分からない」ことと、「何もしない」ことは同じではありません。 会社には、被害の拡大を防ぐための適切な初動対応が求められます。 続きを読む

自分が評価されるために、部下を悪者にする社員

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飲食店を経営するBさんは、一人のベテラン社員に期待を寄せていました。 仕事は早く、経験も豊富。 新人教育も任せていました。 ところが、数か月経っても、新人がなかなか育ちません。 ベテラン社員は、面談のたびにこう報告します。 「あの新人は覚えが悪いです。」 「何回教えてもできません。」 「正直、向いていないと思います。」 その話を聞くたびに、Bさんは「新人に問題があるのだろう」と考えていました。 しかし、ある日、別の社員から思いがけない話を聞きます。 「実は……新人が質問すると、『そんなことも分からないのか』と人前で叱るんです。」 「新人が小さなミスをすると、すぐに課長へ報告します。」 「逆に、自分に問題があったことは話しません。」 さらに、新人本人と面談すると、 「質問するのが怖い。」 「失敗するくらいなら、自分で判断しない方がいいと思ってしまう。」 と打ち明けました。 Bさんはようやく気付きます。 新人の能力だけが問題だったのではない。 育成の仕方そのものにも課題があったのです。 なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。 本当に自信のある人は、自分の能力を証明しようとはあまりしません。 成果がその人を語るからです。 一方で、 自分の評価に不安を抱えている人ほど、 他人の欠点を探す 人前で叱る 「あいつはダメだ」と言い回る といった行動で、 自分の存在価値を示そうとしてしまうことがあります。 Bさんは考えました。 「この社員だけの問題なのだろうか。」 「もしかすると、評価の仕組みそのものが、この行動を生み出しているのではないか。」 解決のヒント この問題を解決するためには、 「誰が悪いか」を管理するのではなく、「育成の過程」を管理することが重要です。 例えば、 新人にどのような説明をしたのか。 理解を確認する機会を設けたのか。 質問しやすい雰囲気をつくっていたのか。 ミスが起きた後、一緒に改善策を考えたのか。 指導内容を記録し、成長を振り返っていたのか。 こうした過程が見えるようになると、 「新人が悪い。」 「教えたのにできない。」 という感覚的な議論ではなく、 育成の事実で話ができるようになります。 また、評価制度も重要です。 もし、「自分だけ成果を出せば評価される」という仕組みであれば、 人を育てるより、自分を目立たせる行動が有利になってしまいます。 一方、 「部下が成長したこと」 「チーム全体の成果が向上したこと」 まで評価対象にすれば、 競争ではなく育成へ意識が向きやすくなります。 続きを読む

「また言い訳か…」注意するたびに、責任から逃げる部下

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運送会社を経営するAさんは、ある社員への指導に頭を抱えていました。 荷物の積み忘れ。 配送ルートの確認漏れ。 顧客への連絡ミス。 どれも決して小さな問題ではありません。 しかし、その社員は注意を受けるたびに、決まってこう答えるのです。 「時間が足りませんでした。」 「前任者も同じやり方でした。」 「○○さんの指示だと思っていました。」 「ちゃんと教えてもらっていません。」 一度や二度ではありません。 毎回のように理由が並び、「自分にも非がありました」という言葉は、ほとんど聞かれませんでした。 Aさんは次第に疲れ果てていきます。 「反省していないのか。」 「責任感がないのか。」 「このままでは、また同じことを繰り返すのではないか。」 そう考えるようになりました。 なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 人は、自分の存在や評価が脅かされると感じたとき、本能的に自分を守ろうとします。 例えば、 もし上司から 「今度間違えたら殺す。」 と言われたらどうでしょう。 多くの人は、 「自分のせいではありません。」 「私は悪くありません。」 と必死に説明しようとするはずです。 これは責任感の問題というより、 自分を守ろうとする防衛本能です。 職場でも同じことが起こります。 「失敗したら人格まで否定される。」 「怒鳴られる。」 「評価が終わる。」 そんな不安が強い職場では、社員は改善よりも自己防衛を優先し、言い訳や責任転嫁が増えやすくなります。 しかし、逆もまた問題です。 近年、「心理的安全性」「パワハラ」という言葉が広まりました。 その結果、往々にして「いい加減に仕事をしてもよい」「責任を負わなくてよい」 という雰囲気が生まれることがあります。 解決のヒント 結果だけで管理しようとすると、人は結果を隠したり、言い訳をしたりします。そうであるなら、過程を厳しく管理するところから始めるのも手かもしれません。 例えば、 仕事に取りかかる前に確認したか。 分からないことを相談したか。 ダブルチェックを行ったか。 ミスが起きた後、原因を整理したか。 次回に向けた改善策を実行したか。 こうした「行動の過程」を一つひとつ管理していけば、 結果は後からついてきます。 続きを読む

円満退職のはずが、退職代行から突然連絡が来た。

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「円満退職」のはずだった。それなのに、翌日かかってきたのは退職代行会社からの電話でした。 「社長、大変お世話になりました。」 退職を申し出たAさんは、最後まで穏やかな表情でした。 会社としても、これまでの貢献に感謝し、送別会の日程まで決めていました。 「いつでも遊びに来てください。」 笑顔で送り出し、お互いに気持ちよく終わった――はずでした。 ところが翌日。 会社に一本の電話が入ります。 「○○退職代行です。本日以降、ご本人への直接連絡はお控えください。」 社長は、言葉を失いました。 「昨日まで、普通に話していたのに……」 退職を拒んだわけではありません。怒鳴ったわけでも、無理に引き止めたわけでもありません。 それでも本人は、最後のやり取りを第三者に任せることを選びました。 社長の胸に残ったのは、怒りというよりも、寂しさに近い感情でした。 「人と人との関係は、最後まで直接話すことさえ難しくなってしまったのだろうか」 退職代行が「便利」と考えられる理由 退職代行が利用される背景には、現実的な事情があります。 例えば、 退職を申し出ると強く引き止められる 上司が怖くて直接話せない 心身が疲弊し、会社と連絡を取ること自体が苦痛になっている 退職の意思を伝えても受け付けてもらえない 何をどのように伝えればよいか分からない といったケースです。 こうした人にとって、退職代行は単なる「楽をするためのサービス」ではありません。 自分一人では動けなくなったときに、会社との間に入ってもらうことで、退職に向けた最初の一歩を踏み出せる。その意味では、本人を追い詰めないための避難経路になる場合があります。 しかし、便利さの裏側で失われるものもある 問題は、退職代行が必要な場面があることではありません。 本来は直接話せる関係であったにもかかわらず、少し気まずい、面倒である、責められたくないという理由だけで、対話そのものを外部に委ねることが当たり前になることです。 退職とは、本来、雇用契約を終わらせる手続きであると同時に、人と人との関係を終える場面でもあります。 そこには、 お世話になったことへの感謝 迷惑をかけたことへの説明 会社側からのねぎらい 引継ぎに関する相談 誤解を解くための対話 があります。 もちろん、すべての退職がきれいに終わるわけではありません。 それでも、面倒なことや不快なことをすべて第三者に任せるようになれば、少しずつ、何か「人として一番大事なもの」を失っていくのではないでしょうか。 「なんでも代行」の先にあるもの 退職代行だけではありません。 謝罪代行、クレーム代行、告白代行、別れ話の代行など、現在はさまざまな代行サービスがあります。 確かに便利です。しかし、この考え方を従業員側だけでなく、会社側も突き詰めていくと、どのような社会になるでしょうか。 社員が退職の意思を代行会社から伝える。 会社も、本人への注意や退職勧奨を外部業者に任せる。 ある日を境に上司は部下と話さず、部下も上司と話さない。 問題が起きるたびに、双方が代理人を立てる。 そうなれば、職場は人間関係の場ではなく、単に契約を処理する場所になっていきます。 相手の立場を考えることも、誤解を解くことも、関係を修復することもなくなります。 何かあれば、すぐに第三者へ。 自分では言わない。 相手の話も聞かない。 傷つく可能性のある場面から、すべて逃げる。 それが本当に、人にとって優しい社会なのでしょうか。 つまり、退職代行をめぐる問題は、 従業員が弱くなった 今の若者は無責任だ 会社が悪い 退職代行が悪い という単純な話ではありません。 本質は、人と人とが直接向き合う力を、社会全体が失いつつあるのではないかという点にあります。 最後に 退職代行は、追い詰められた人にとって救いになることがあります。 その便利さを、否定することはできません。 しかし同時に、便利さによって、 自分の言葉で伝えること 相手の言葉を聞くこと 関係を最後まで丁寧に終えること まで手放してよいわけではありません。 会社も従業員も、何でも外部に任せれば楽になります。 けれども、その先にあるのは、誰も直接話さず、誰も責任を引き受けない社会かもしれません。 大切なのは、退職代行を使った人を責めることではありません。 なぜ、直接話すことができなかったのか。 その理由を、本人側と会社側の両方から考えることです。 LSOでは、 人・現場・会社・法律 という4つの視点から状況を整理し、 「結論を急ぐ」のではなく、 「納得できる判断をするための材料」を整えることを大切にしています。 続きを読む