柔軟な働き方に対する制度の導入

2025年8月21日専門情報

はじめに労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。変形労働時間制の種類変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。 ①1か月単位の変形労働時間制 1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。 ②1年単位の変形労働時間制 1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設定することができます。 ③1週間単位の非定型的変形労働時間制 1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。 ①　1か月単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。①変形労働時間制を採用することの定め、②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、④変形期間の起算日。どのような業種が多く導入していますか？以下のような業種で導入されていることが多いです。・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）・運送業（ドライバーなど）・医療業（クリニックなど）・保険・福祉業（訪問介護など）・飲食業（カフェ、居酒屋など）　・小売業（雑貨屋など） ②　1年単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。 ➀労使協定の締結および届出以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。・対象労働者の範囲・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）・労働日および労働日ごとの労働時間・労使協定の有効期間 ②就業規則の整備常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。どのような業種が多く導入していますか？ 1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。 ③　1週間単位の非定型的変形労働時間制要件を教えてほしい。労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。対象企業が限定されているため、注意してください。【対象企業】規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業はじめに労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。変形労働時間制の種類変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。 ①1か月単位の変形労働時間制 1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。 ②1年単位の変形労働時間制 1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設定することができます。 ③1週間単位の非定型的変形労働時間制 1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。 ①　1か月単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。①変形労働時間制を採用することの定め、②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、④変形期間の起算日。どのような業種が多く導入していますか？以下のような業種で導入されていることが多いです。・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）・運送業（ドライバーなど）・医療業（クリニックなど）・保険・福祉業（訪問介護など）・飲食業（カフェ、居酒屋など）　・小売業（雑貨屋など） ②　1年単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。 ➀労使協定の締結および届出以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。・対象労働者の範囲・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）・労働日および労働日ごとの労働時間・労使協定の有効期間 ②就業規則の整備常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。どのような業種が多く導入していますか？ 1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。 ③　1週間単位の非定型的変形労働時間制要件を教えてほしい。労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。対象企業が限定されているため、注意してください。【対象企業】規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業はじめに労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。変形労働時間制の種類変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。 ①1か月単位の変形労働時間制 1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。 ②1年単位の変形労働時間制 1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設定することができます。 ③1週間単位の非定型的変形労働時間制 1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。 ①　1か月単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。①変形労働時間制を採用することの定め、②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、④変形期間の起算日。どのような業種が多く導入していますか？以下のような業種で導入されていることが多いです。・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）・運送業（ドライバーなど）・医療業（クリニックなど）・保険・福祉業（訪問介護など）・飲食業（カフェ、居酒屋など）　・小売業（雑貨屋など） ②　1年単位の変形労働時間制要件を教えてほしい。 1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。 ➀労使協定の締結および届出以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。・対象労働者の範囲・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）・労働日および労働日ごとの労働時間・労使協定の有効期間 ②就業規則の整備常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。どのような業種が多く導入していますか？ 1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。 ③　1週間単位の非定型的変形労働時間制要件を教えてほしい。労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。対象企業が限定されているため、注意してください。【対象企業】規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業続きを読む

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変形労働時間制を導入しています。対象となる従業員に対して、配慮すべきことはありますか？

固定残業代を導入するときに注意する点はありますか？

年金事務所の調査で加入漏れが分かりました。もし加入の拒否をしたらどうなりますか？

退職届を出してすぐ有給休暇の申請がありました。拒否できますか？

就業規則に記載する内容は企業が決められますか？

帰宅途中、スーパーに寄った後、交通事故。労災保険はまだ使えるの？

仕事中に交通事故に遭った。労災保険と自動車保険のどっちを先に使おう？

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