どのような要件が満たしたら付与するの？

以下の2つを満たした場合

①勤務期間：入社から6か月間（継続勤務）
②出勤割合：全出勤日の8割以上

　何日与えるの？

　【原則】正社員の場合

　【例外】一部のパートアルバイトの場合

以下のA・Bのパターンに該当する場合、支給する日数が原則と違います。

　Aパターン

　　以下の２つの要件を満たす場合

　　　①所定労働時間（週単位）：週30時間未満

　　　②所定労働日数（週単位）：4日以下

　Bパターン

　　以下の２つの要件を満たす場合　　

　　　①所定労働時間（週単位）：週30時間未満

　　　②所定労働日数（年単位）：216日以下

　有給休暇を与える単位は？

　半日単位

【原則】一日単位。

【例外】半日単位。

　※半日単位の制度を採用する場合、労使協定が不要

　時間単位

【原則】一日単位。

【例外】時間単位。

　※時間単位の制度を採用する場合、労使協定が不要

　※全部を時間単位で取得できない。（上限：5日まで）

　注意点

有給休暇が10日以上付与される従業員がいる場合

▶最低限支給しなくてはいけない日数がある。

　※5日（年単位）（＝義務）

　◎対象外となる従業員：既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している場合。

　◎与える期限：有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内。

　◎取得する時季を指定すること：義務

　◎取得させる際に従業員の意見を聴取すること：努力義務

　　　※できる限り従業員の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重する

はじめに

労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。

ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。

使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。

法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。

これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。

変形労働時間制の種類

変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。

①1か月単位の変形労働時間制

1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。

②1年単位の変形労働時間制

1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設
定することができます。

③1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。

規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位
で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

①　1か月単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。
①変形労働時間制を採用することの定め、
②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、
③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、
④変形期間の起算日。

どのような業種が多く導入していますか？

以下のような業種で導入されていることが多いです。

・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）
・運送業（ドライバーなど）
・医療業（クリニックなど）
・保険・福祉業（訪問介護など）
・飲食業（カフェ、居酒屋など）　
・小売業（雑貨屋など）

②　1年単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。

➀労使協定の締結および届出
以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。
・対象労働者の範囲
・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日
・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）
・労働日および労働日ごとの労働時間
・労使協定の有効期間

②就業規則の整備
常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。

どのような業種が多く導入していますか？

1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。
たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。

③　1週間単位の非定型的変形労働時間制

要件を教えてほしい。

労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。
対象企業が限定されているため、注意してください。

【対象企業】
規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業

はじめに

労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。

ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。

使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。

法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。

これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。

変形労働時間制の種類

変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。

①1か月単位の変形労働時間制

1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。

②1年単位の変形労働時間制

1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設
定することができます。

③1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。

規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位
で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

①　1か月単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。
①変形労働時間制を採用することの定め、
②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、
③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、
④変形期間の起算日。

どのような業種が多く導入していますか？

以下のような業種で導入されていることが多いです。

・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）
・運送業（ドライバーなど）
・医療業（クリニックなど）
・保険・福祉業（訪問介護など）
・飲食業（カフェ、居酒屋など）　
・小売業（雑貨屋など）

②　1年単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。

➀労使協定の締結および届出
以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。
・対象労働者の範囲
・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日
・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）
・労働日および労働日ごとの労働時間
・労使協定の有効期間

②就業規則の整備
常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。

どのような業種が多く導入していますか？

1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。
たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。

③　1週間単位の非定型的変形労働時間制

要件を教えてほしい。

労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。
対象企業が限定されているため、注意してください。

【対象企業】
規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業

はじめに

労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と定めています。

ただし、商業、映画・演劇業（映画製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業であって、常時使用する労働者が１０人未満の事業場は、特例として週法定労働時間を４４時間と定めています。

使用者は、過半数組合（過半数組合がない場合は過半数代表者）と労使委協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、法定労働時間を超えて労働させることができます（これを「時間外労働」といいます）。時間外労働には限度が定められており、原則として１か月４５時間、１年３６０時間を超えないものとしなければなりません。

法定労働時間は上記のとおり定められていますが、例外として、労使協定が締結されている等の条件の下、一定期間内を平均した労働時間が法定労働時間を超えないように労働時間を定めることができる制度があります。

これを変形労働時間制といいます。労働基準法では、１か月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制を定めています。

変形労働時間制の種類

変形労働時間制は3種類あります。ここでは制度の概要を理解しましょう。

①1か月単位の変形労働時間制

1か月の中で繁忙期と閑散期がある、1日労働時間が一定ではない、休日が固定できないなど、法令等で定められている労働時間の1日8時間以内、1週間40時間（従業員数10名未満の特例措置対象事業場は44時間）以内で労働時間を定めることが難しいときに使われている制度です。

②1年単位の変形労働時間制

1年以内のあいだで、繁忙期と閑散期がある場合、業務の閑散に合わせた所定労働時間を設
定することができます。

③1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間の中で業務の繁閑の差が大きく、あらかじめ日々の労働時間を予測しづらい事業に認められている制度です。

規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位
で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

①　1か月単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1か月単位ならば以下4つの要件を定め、周知させることが必要です。
①変形労働時間制を採用することの定め、
②勤務日、勤務時間の特定（始業、終業の時刻も定めること）、
③変形期間の所定労働時間〔1週間の法定労働時間×1か月の暦日数÷7日〕を超えない範囲、
④変形期間の起算日。

どのような業種が多く導入していますか？

以下のような業種で導入されていることが多いです。

・美容業（美容室やネイル、まつ毛・眉毛サロンなど）
・運送業（ドライバーなど）
・医療業（クリニックなど）
・保険・福祉業（訪問介護など）
・飲食業（カフェ、居酒屋など）　
・小売業（雑貨屋など）

②　1年単位の変形労働時間制

要件を教えてほしい。

1年単位の変形労働時間制では1日10時間、1週で52時間を超えた分は残業となります。また、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週以内とするなど、過労抑止のためのルールもあります。1か月単位の変形労働時間制と大きく異なる点なので留意してください。

➀労使協定の締結および届出
以下の5つの項目を記載した労使協定を従業員代表と締結し、管轄の労働基準監督署に届出します。
・対象労働者の範囲
・対象期間（1か月を超え1年以内の期間）および起算日
・特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）
・労働日および労働日ごとの労働時間
・労使協定の有効期間

②就業規則の整備
常時10人以上の従業員がいる事業場については、1年単位の変形労働時間制を採用する旨や変形期間中の始業・終業時刻および休憩時間などを就業規則に定めます。そして、従業員代表の意見を聴取し就業規則変更届を管轄の労働基準監督署に届出します。

どのような業種が多く導入していますか？

1年の中で繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい業種に適しています。
たとえば、お中元やお歳暮シーズンのデパートや、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始の観光業など、季節によって繁閑の差が大きい業種です。

③　1週間単位の非定型的変形労働時間制

要件を教えてほしい。

労使協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出が必要です。
対象企業が限定されているため、注意してください。

【対象企業】
規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業

適用となる下記の従業員に対して特別な配慮をしなければなりません。

・育児を行う従業員
・老人などの介護を行う従業員
・職業訓練または教育を受ける従業員
・そのほか、特別の配慮を要する従業員

生後満1年に達しない子どもを育てる女性は1日2回、少なくとも30分、その子どもを育てるための時間を請求することができます。

妊産婦（妊娠中および産後1年を経過しない女性）が請求した場合、冒頭の変形労働時間制にかかわらず週40時間および1日8時間を超える労働をさせることができませんが、生後満1年に達しない子どもを育てる女性従業員がこの請求をせず変形労働時間制によって働き、1日の労働時間が8時間を超える場合は、具体的状況に応じ法定以上の育児時間を与えるなどの配慮が必要です。