罰：一つ

罰：二つ

例）住居侵入と窃盗は別の行為。それぞれを罰することは全く問題ない。

住居侵入と窃盗で懲役刑の判決が言い渡されて確定し、刑務所で服役し、出所した後に、同じ事件について再度「あと懲役○年」といった判決をすることが、二重処罰にあたる。

• 罪刑法定主義の原則（懲戒事由、懲戒内容を明示すること。）

• 懲戒処分を行うには、就業規則上の根拠が必要である。

すべての労働者を平等に扱うこと（⇒【有効要件】懲戒処分）

「先例に反した処罰」を行いたい場合

（今まで遅刻•早退•欠勤等につき，口頭注意程度しかしていなかった場合）

同じ事由で二重に処分することはできない。

処分の種類・程度

就業規則や労働協約などで定められた手続きが必要。

懲戒処分の中で最も軽い。

口頭のみの注意（始末書の提出は求めません。）

一般企業では、戒告はほぼ意味がありません。

懲戒処分の中で最も軽い。

企業の好きなように減給できるわけではなく、

事実上減給を含む処分。

※労働契約においては、就労がなされなければ賃金が支払われない。特段の合意や定めがなければ、「働かない=その分減給扱い」という解釈が一般的。

労働契約は結ばれたままなので、機密保持のような社員としての義務や、社会保険などの権利はなくなりません。

事実上減給を含む処分。

※多くの会社では職位（ランク）が高いほど給料が高い場合が多いので、事実上減給を含む処分。

• 従業員が自主的に退職すること。ただし、企業側が従業員に退職を勧告し、従業員本人の願い出という形をとる。
• 「諭旨」とは、「趣旨や理由を諭し告げること」という意味があるが、これに従わないと次の懲戒解雇になる恐れがある。

自分から辞めた形をとることで、退職金の支払いや経歴に対する影響は比較的小さくなる。

従業員に対する最も重い処分で、いわゆるクビ。

退職金も支払われなかったり、減額されたりします。