現在の日本では、『会社が社員を解雇すること』に対して、厳しい制限があります。
例えば、『問題行為』をたくさんしていても、個々に見れば『さほど深刻ではない』場合、解雇は困難です。
ではどうすればいいのでしょうか？
『有効な証拠』が沢山あればいいのです。
◎ 問題行為が繰り返しなされたこと。
◎会社が警告・指導したにもかかわらず、改善されなかったこと。
◎社員の課題を明らかにして、直すべきことを具体的に指摘したこと。
◎解雇される可能性があると明確に伝えた上で、リベンジの機会を与えたこと。
◎最終的に問題行動を改めなかったこと。
世の中には、突如豹変して問題社員を追い出す人が多すぎます。
『誠実』だからダメなのではありません。むしろ、『誠実』だから解決するのです。