現在、過去最高で人材不足倒産が増えています。

この原因は少子化や景気後退だと思われがちですが、実際はそれだけではないと言われています。

体力のない会社をどんどん淘汰する。そういう、政府が推し詰めている政策が絡んでいるというのです。

例えば、残業をできなくする一連の政策、最低賃金の大幅値上げ、転職しやすくする雇用保険法改正などですね。

賃金を上げられないと人材不足倒産。でも、賃上げしたら利益出なくて倒産。生産性の低い会社はどっちにしろ倒産です。

そこで、注目されるのが、問題社員対応など、人材活用の見直しです。

悩んだ挙句、解雇をしたり、怒鳴りつけたりしていませんか？

『能力不足の従業員はやめてほしい』という気持ちはよく分かります。ですが、解雇を行う際は十分な理由と証拠が必要とされ、たとえ問題社員であっても安易に解雇できないのです。

十分な証拠のない解雇を行うと、裁判になれば無効とされ、多額の金銭の支払いと解雇した問題社員の復職が命じられます。