法律は毎年のように改正され、会社の態様も日々変わるため、定期的な見直しが必要です。
▶『法改正があった部分』『記載漏れ』『法違反』をあぶり出し、適切に修正しなくてはいけません。
▶違法な規定の場合、労働基準監督署から変更の指示や命令を受ける可能性があります。
▶就業規則に書かれているべきことが書かれていない場合、30万円以下の罰金となる可能性があります。
作成後、長く放置しても問題ないと思ってませんか？
本業に注力できなくなる可能性があります。
- 従業員に強いことを言いにくくなる。
- 労務上のトラブルの原因になる。
- 裁判になった場合、会社側が負けるリスクが生まれる。
- 労働基準監督署に内部告発されるスキが生まれる。
- 従業員のパフォーマンス低下の原因となる。
- 従業員の定着率が低下して、人材が育ちにくくなる。
- 就業規則の一部が機能しなくなる。
就業規則見直し代行サービスで解消！
LSO労務管理事務所にお任せください
既に他所で顧問契約をしていても
弊所にスポット依頼するメリット
Feature.01
徹底したチェック
弊所は最新のIT技術・AIを活用。まずＡＩでチェック。その後、人間の目で337項目を再チェックします。その後、特定社会保険労務士の目で337項目を再チェックします。
Feature.02
多業種に対応
弊所は他所の嫌がるような問題に積極的に対処しているので、数百種類の業種・業界に対応できる情報量を所有しています。業界特有の個性ある規定、大歓迎です。
Feature.03
迅速に完成
本業にできるだけ時間をかけたいですよね。一般的な社会保険労務士は完成まで１か月から３か月かかります。弊所は２週間程度で見直しを完了しています。
Feature.04
一歩一歩変化を実感
弊所は修正の都度、『新旧対照表』をお渡しします。違いが一目瞭然なので、希望通り修正されたか容易にチェックできます。
Feature.05
プロとしての完成度
弊所は、表紙、目次をお付けし、条項の作り、フォントサイズ等の統一など、細かなところまでプロとしての仕事をします。（データ形式でのお渡し）
Feature.06
約80種類の書式
備えがあれば安心。約80種の書式をプレゼントしています。
労使トラブルでは書面の証拠が重要なのですが、中小企業では、書面の証拠がほとんどなく、惨敗することが多いです。
※特定社会保険労務士とは、労働者と会社の間で起きた紛争について、裁判外紛争解決手続き制度に則った『代理業務（あっせん）』を行うことが認められた社会保険労務士です。
サービスの比較
自社で学んで作成した場合
時給換算で考えたら外部委託がお得
料金
ゼロ
代償
時間がかかる
（ビジネスの時間のロス）
品質
不安が生まれる
他所が作成した場合
料金
3万円～30万円
代償
1か月～３か月程度（目安）
品質
基準を満たす
弊所が作成した場合
料金
３,８０００円（税抜）
※業界最低水準
代償
2週間~1か月程度（目安）
品質
基準を満たす
料金について
時給換算額の高い社労士が担当するのであれば、そもそもヒアリングをしない、穴埋めするだけ、作成後に内容の説明をしないなど、サービスを行う時間を減らすことで対応するしかありません。
ただ料金の安さだけで判断するのではなく、誰が作成するのか？ サービスの質はどうなのか？問題解決にどのくらいの労力を注いでくれるのか？を判断材料になさっていただければと思います。
とはいえ、就業規則の見直しと一言で言っても、大きく分けて2種類のケースがあります。
コンサルティングが必要のないケース（A）と、必要なケース（B）です。
A
※就業規則に書かれた既存の仕組みを、『完璧』という前提で考えます。
◎法的な問題点のチェック・修正するケース
B
（創造性が求められる場合）
※就業規則に書かれた既存の仕組みを、『不完全』という前提で考え、より良い仕組みを0からご提案します。
◎現在運用している制度よりも良くするケース。
◎業界・職種・会社特有の実態と合わせるケース。
◎『現実に既に存在する法違反』を解消する方法を探すケース。
◎身の丈に合わない労働条件を落としたいケース。 他
ですが、両者を一緒にして、料金を高い水準に一律に合わせるのは、顧客目線とは言えないと考えます。（Aで十分な会社であれば、定期的な改定ごとに割高なお金を払うことになります）
そこで私たちは、選択できるようにして、業界最低水準の料金を目指しました。
※今回のご案内は（B）となります。
※弊所は顧問の変更お願いをしません。すでに顧問契約をなされている方も安心してご利用ください。
※社労士には法律に基づく守秘義務があります。
※データ形式でお渡しいたします（WORD・PDF）。
※労働基準監督署への届け出はサービスに含まれませんが、すぐに届け出ができる状態にまで仕上げます。
※公序良俗に反する内容のご対応は致しません。
※修正が必要のない箇所については、特別の希望がない場合、何も行いません。ただ、表現などを変更させて頂くことがあります。
オプションのご案内
育児介護休業規程
10,780円（税込）
テレワーク勤務規程
10,780円（税込）
ハラスメント防止規程
10,780円（税込）
有期パートタイム社員就業規則
21,780円（税込）
マイカー通勤規程
10,780円（税込）
在宅勤務規程
10,780円（税込）
副業規程
10,780円（税込）
※業界トップクラスの種類に対応できます。上記以外も、お気軽にご相談ください。
作成の流れ
STEP 01
現在の就業規則データを送信
貴社の就業規則のデータをお送りください。（WORD形式・PDF）
もちろん郵送して頂くことも可能です。
その際、ご不安・ご要望をご教示下さい。
※入力が完成したら、面談の希望日時を指定した上で、ご返信ください。
STEP 02
ZOOMもしくは電話でミーティング
疑問を解消しながら、作成
に必要な情報を収集させて頂きます。
STEP 03
弊所にて、リーガルチェック・修正
頂いた情報に基づいて、就業規則を完成させます。 その際、そこに社長の希望を反映させるだけでなく、判例など、実質的なルールも反映させていきます。
STEP 04
貴社にて、完成品のチェック
完成品をお送りします。ご覧いただき、評価・要望を踏まえて再修正致します。
✅『新旧比較表』も修正の都度、作成致します。
STEP 04
納品
ご満足頂けましたら、完成です。
さらに特典をご用意しました。
特典１
自動計算機能付き
年次有給休暇管理表
（Excel形式）
従業員ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）、取得した日（時季）、取得日数を管理するための書類です。
特典2
自動計算機能付き
子の看護休暇管理簿
（Excel形式）
子の看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する従業員が、有給休暇とは別に取得できる休暇制度です。１人のときは年５日、２人以上のときは年10日まで取得できます。2005年からは従業員の権利として義務化されました。
特典3
年度更新申告書計算支援ツール
（Excel形式）
年度更新にあたって金額等を計算・記載する際の支援ツールです。煩雑な保険料の計算を容易に求めることができ、計算結果を申告書に記載できます。
今回あなたが手に入れるのは…
生まれ変わった就業規則
就業規則に『法改正部分』・『記載漏れ』・『法違反』がなくなり、本業に注力できるようになります。
新旧対照表
最寄りの労働基準監督署にすぐに届け出ができる状態にセッティングされた状態（データ形式）で届きます。そこには、変更点が明確になった『新旧対照表』もついています。
従業員等へのメッセージ
定期的に更新し、規定の末尾にその日付を列挙していくことで、従業員に対して、会社のコンプライアンス意識を示すことになります。同時に、労務管理を手堅くおこなっていることを裁判所等に示すことになります。
約80種類の書式
備えがあれば安心。様々なシーンで役立つ書式をプレゼントします。
PDFレポート
労務管理を楽にする3種のフォーマットをプレゼントします。
お客様の声
従業員１５名/小売・販売業
作ってから何年も見直しをしていなかったけど、説明を聞いて、急いで見直すことにしました。今は採用と同時に規定を全員に配るようにしています。
従業員４５名/販売業
社労士の資格を持つ人が就業規則を作ったのですが、退職してしまいました。どういう考え方に基づいて今の制度を作ったのか、かみ砕いて説明してくれたので、助かりました。
従業員１８名/卸売業
自社の就業規則の考え方が分かる人以外には見直してほしくなかったです。この事務所は解決方法をいくつも考えて労働局に足を運び、問題がないか確認をとっていました。
よくあるご質問
Q&A
Q
対応できる地域はどこまでですか？
A
オンラインで面談させて頂いておりますので、日本全国対応ができます。
Q
修正は何回まで受け付けてもらえますか？
A
修正の回数に制限は設けておりません。ただし、完成後は30日以内とさせて頂きます。
Q
コストをできるだけかけたくないです。
A
大増税の時代です。お気持ち、よく分かります。
ただ、無駄に税金を払うより、 長期的な企業の安定や、成長のために、価値ある情報を手に入れた方がよいのではないでしょうか？ちなみに、社会保険労務士に報酬を支払ったときは、全額経費として計上できます。つまり、節税対策となるのです。
Q
納品はどのように行われますか？
A
指定されたメールアドレスにファイルをお送りします。形式は、WORDもしくはPDF形式となります。
Q
完成後、自由に修正して問題ありませんか？
A
WORD形式でもお渡しできますから、社内状況の変化などに応じて、自由に修正して下さい。
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