こんな良い方法があるのなら、もっと早く教えてほしかった
◎100万円の訓練が25万円で受けれた。
◎契約社員を正社員にしたら80万円が支給された。
◎従業員の採用で120万円が支給された。
◎定年を引き上げたら105万円が支給された。
◎貨物自動車の購入費の80%が支給された。
◎育児休業から職場復帰したら62万円が支給された。
◎従業員の賃金をアップしたら、80万円支給された。
◎キャリアアップ助成金等を活用し、非正規を正社員化。
賃金アップの原資の一部を助成金で賄えたことで、
経営者が「思い切って条件改善」ができた。
結果として離職率低下や、採用時の応募増につながった。
◎業務改善助成金を使って機器やシステムを導入し、
作業時間が短縮。
残業削減と生産性向上が同時に進み、従業員満足も向上した。
◎助成金申請をきっかけに、雇用契約書や出勤簿、就業規則を整備。
申請はもちろん、未払い残業やトラブルの芽を早期に把握できた。
そのため、何かあっても土台が整ってるという安心感が生まれた。
◎採用・研修など、もともと必要なコストの一部が後から助成金で戻ってきたことで、「思ったよりも負担が軽かった」と実感が得られた。
御社の財務リスクを減らし、資金繰りを楽にするために役立つのが助成金です。
種類が多く、働き方のスタイルに合わせてバリエーション広がるこの資金。
活用しないで、今ある事業資金を費やしてしまうのはもったいないです！
助成金の財源は、私達が払い続けてきた雇用保険料
企業の平均申請金額は251万円。助成金は『国が企業に対して行う支援』の１つのカタチです。
助成金活用の特徴
Feature.01
要件をクリアすれば
必ず支給される
問題は要件が高く、落とし穴がいっぱいあることです。
Feature.02
返済不要で
使い道は自由
金融機関からの融資とは異なり、返さなくてもいいです。
Feature.03
扱いは雑収入なので
そのまま利益
利益は、売上から経費を差し引いた残り。つまり「儲け」を表します。
助成金は申請が大変だとあきらめていませんか？
そこで役立つのが専門家です
助成金申請は国家資格『社労士』の独占業務です。
助成金受給を諦める会社が多い理由
受給までに時間がかかり
制度もすぐ変わる
Reason.01
悩みどころは、制度が早々に変わり、要所要所で面倒な手続きが必要なこと。
常に新しい情報をチェック、何度も難しいガイドラインを読み込まないといけません。
申請に手間と時間がかかる
Reason.02
助成金申請で最も多い不承認理由は、提出書類の不備や記載ミスです。助成金は多くの場合、厳格な要件や提出書類が求められ、不備があると不承認になり、やり直しがききません。
審査期間も、長いもので１年です。
法令違反リスクへの不安
Reason.03
多くの会社において、申請する際に必要とする書類がなかったり、法的な問題を抱えていたりします。
その他、事業計画の策定など、申請するためにやることはたくさんあります。
情報が断片的
Reason.01
ネットや噂レベルの情報だけで、「うちは対象外らしい」と思い込んでしまう。
手間と費用感
Reason.02
「数十万円のために、ここまで手間をかけるのか」と費用対効果を低く見積もっている。
キャッチアップできない
Reason.03
毎年要件が変わるため、「追いかけるのに疲れた」「以前と同じやり方が通用しなくなった」と感じる。
助成金申請代行は、社労士の仕事で
顧客から一番感謝される業務だと感じます
小規模企業で助成金の情報を知らない方が多いのはどうしてでしょうか？
国から独占業務として申請代行を許されている社労士がその責任を果たしていないからです。
なぜ社労士は責任を果たさないの？
◎普段から専門家のサポートを受けていない企業は、必要な書類がなかったり、法的な問題を複数抱えていたりするから。
◎助成金申請の際、通常、小規模企業でも就業規則（≒会社の憲法）が必要ですが、その作成費用が高く、受給金額に見合わなくなるから。
企業全体の平均申請金額は251万円だということを考えれば、不公平ではないでしょうか。
私達の事務所を利用するメリット
私達は、助成金申請に必要となる以下の規定をすべてセットでプレゼントします。（相場はAIによるもの。）
- 会社を守る就業規則（相場：15〜30万円）
- 育児・介護休業規程（相場： 5万円〜10万円）
- 正社員賃金規程（相場：数万円～10万円）
- 有期・無期パートタイム社員賃金規程（相場：数万円～10万円）
- 健康情報等の取扱規程（相場：数万円～10万円）
- 既存の就業規則の改定（相場：規模や内容によりますが、5万円から20万円程度）
Feature.01
前金不要
完全成功報酬制
社労士の80%は前金を請求します。つまり、企業側にリスクがあるということ。
私達の場合、利用することで受給の可能性が高まりますが、もし受給できなければお金は一切頂きません。
Feature.02
月額の顧問契約
不要
私達は『申請代行の条件』に月額の顧問契約を求めていません。
実はこうした事務所は珍しく、いずれかで顧問契約を結んでいたとしても、安心してご依頼頂けます。
Feature.03
労働環境の整備ができる
助成金の受給にチャレンジすることで、御社の労働環境の具体的な整備につながります。
それは会社の社会的信用の向上につながるのみならず、長期的に業績の向上に直結します。
助成金は申請が大変だとあきらめていませんか？
そこで役立つのが専門家です
助成金申請は国家資格『社労士』の独占業務です。
LSO労務管理事務所とは
- 組織にとって一番大切なルール、就業規則の作成・改訂について、他所が嫌がる困難なケースにどんどん対応している。
- 他所では、すこし特殊な業態になると対応できないことが多いですが、数百種類の業種・業界に対応できる。
- 60種類に対応できるので、業界特有の社内規定も作れます。
- 大谷翔平選手の大成を手助けしたメンタルのカリスマ原田隆史氏の指導を受けた、職場の大調和のプロフェッショナル。
当サービスを活用するメリット
- 今後、助成金申請を邪魔する制限がなくなり、受給機会を逃さないようになる。
- 組織が活性化、資金繰りも改善。
- 会社における禁止行為等がはっきりするので、職場に規律や秩序が生まれる。
- 会社の判断に一貫性が生まれ、様々な労使間トラブルのリスクを防げる。
- 従業員としてあるまじき行為をした人に、懲戒処分ができるようになる。
- 残念な従業員と縁があったしても、スムーズにお別れができるようになる。
- 仮に受給に失敗しても、一切コストが発生しないにもかかわらず、完成した就業規則はプレゼント！
そのためにお願いがあります。
仮に法的な問題を抱えていたとしても、クリアできることも沢山あります。
- 法令遵守が前提となる助成金申請。私達に正しい情報を申告をしてください。
- 申請に必要な最低限の要求事項に応じてください。
- 万一何かしら法的な問題を抱えていたら、正直にご相談ください。
（私達には社労士法に基づく守秘義務があります。） - 申請期限がございます。約束をしたら、必ず守ってください。
（約束の変更が必要な時は、教えてください。） - 当日キャンセルを2回以上しないでください。
- 不正申請はお断りします。
報酬体系
助成金申請は社労士の独占業務。
ですが、その９割がこの分野に参入していません。
理由は割に合わないからです。
手間や時間がかかるだけで、利益にならない。
そこで、報酬とは別に、
ほとんどが「顧問契約」・「前金」・「別料金」のような条件を付けているのです。
しかし、これで社労士としての社会的役割を果たしていると言えるのでしょうか？
私達の場合、「リスクなし」で助成金申請ができます
◎完全成功報酬制
◎顧問契約不要
◎前金不要
【報酬】
助成金の28%＋税
（最低代行手数料8.8万円）
お支払いは助成金が支給されてからで構いません。
ただ、私達の事務所よりも報酬が安い事務所はあることと思います。
しかし、無理な報酬制度を作るから、申請代行をする社労士が１割に満たなくなったのです。
大変恐縮ですが、私達は決して値引きを致しません。
内容・品質だけで勝負します。
お客様の声
助成金申請は万一があると信用を失うので心配です。お金が関係すると誘惑も多く、分からないことばかりなので、任せて安心でした。
私たちの会社の就業規則は従業員に作らせたため、問題がないか不安でした。迅速に問題が解消され、それだけでも依頼した価値がありました。
私たちの会社は法整備が不十分であるという認識があり、いつも不安でした。社労士法による守秘義務があるとのことで、今回、助成金申請にあたり、包み隠さずご相談し、結果的に助成金も頂くことができました。
もともと顧問をお願いしていた社労士は助成金申請のサポートを行っておらず、自分達で申請することもできないのでお任せしました。安心してお願いできました。
ご相談の流れ
STEP 01
上記、ボタンから必要情報を入力してください。
STEP 02
ご希望の日時に、受給可能な助成金をご提案します。受給にチャレンジしてみたいということでしたら、私達と申請代行契約を締結しましょう。
STEP 03
経験豊富なスタッフが助成金申請を代行します。なお、前金や顧問契約は不要です。
STEP 04
希望していた助成金が支給されたら、代行報酬をお支払い下さい。
よくあるご質問
Q&A
Q
手数料はどれくらいですか？
A
助成金額×28％（最低代行手数料8.8万円）になります。
相談料は無料、着手金もありません。
Q
役員だけの会社ですが、助成金は使えますか？
A
役員のみで従業員がいない場合は、雇用関係助成金の対象外です。1人でも雇用保険に加入している従業員がいれば対象となり得ます。
Q
個人事業主でも申請できますか？
A
従業員を雇用し、要件を満たしていれば個人事業主でも申請可能です。
Q
代行報酬はいつ支払いをすればいいですか？
A
助成金の入金後です。
Q
スポットで助成金の申請代行を受けてもらえますか？
A
はい、お引き受けしております。前金や顧問契約の必要はありませんので、助成金申請代行だけでもお引受けしています。
Q
法律的に正しい労務管理ができていたか大いに不安だ。
A
不完全ではないかと不安が残るからこそ、助成金申請にチャレンジしませんか？それらの確認や整備につながりますから。
Q
すでに賃上げや設備投資をしてしまいましたが、今から申請できますか？
A
助成金によっては「事前計画・事前申請」が必須のものが多く、実施後だと対象外になるケースがあります。業務改善助成金のように一部拡充措置がある場合もあるため、個別に要件確認が必要です。
Q
助成金はいくつでも申請できますか？
A
要件を満たせば複数の助成金を使える場合もありますが、同じ対象労働者・同じ事由については併給できないなどの制限があります。事前に全体設計を行い、併給調整のルールを確認する必要があります。
Q
一度受給したら、もう二度と同じ助成金は使えませんか？
A
「同一労働者について１回限り」「同一事業場で年度内１回まで」など、回数制限があるものもあります。助成金ごとに要件が異なるため、その都度確認が必要です。
Q
書類があまり整っていないのですが、相談してもよいですか？
A
多くの場合、助成金申請には雇用契約書・出勤簿・賃金台帳・就業規則などが必須です。現状を確認しつつ、今後の労務管理も見据えて整備プランを検討します。
Q
申請から入金までどのくらいかかりますか？
A
多くの助成金は、申請から概ね3〜6か月程度で支給決定・振込となることが多く、審査状況によってはさらに時間を要する場合もあります。
Q
他の士業やコンサルタントと併用しても大丈夫ですか？
A
顧問税理士・他の社労士がいても、スポットで助成金のみを依頼される企業も少なくありません。ただし、類似の申請との重複・不正受給にならないよう、情報共有が重要です。
お問い合わせ
助成金の申請代行など各種サービスについて
電話：070-3220-0088（助成金のご相談とおっしゃってください。）
受付：月～金曜日 9:00〜17:00
（年末年始を除く）
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