『就業規則の新規作成』にあたり
こんな不安はありませんか？
- 社会保険料の負担がつらい。
- 会社の経済の現実とかけ離れた就業規則を作成してしまう。
- 就業規則の規定通りに動いているのに、会社が敗訴する。
- 就業規則を作ったことで職場の雰囲気が壊れる。
- 法律を知らなかったので、自社に適した制度を導入できなかった。
- 運用にあたって書式が不足している。（紛争を予防できない）
- 不適切な『慣習』が生まれ、紛争の呼び水になった。
就業規則作成代行サービスで解消！
LSO労務管理事務所にお任せください
こうした方にお勧めです
従業員10名以上なのに就業規則がない。
職場にルールを作ることで、業務を円滑にし・トラブルを防ぎたい。
助成金を申請するために就業規則を作成したい。
生活指導の神様のノウハウを取り入れたい。
専門家によって入念なリーガルチェックが行われた規定を作りたい。
利益・幸福感・パフォーマンスを高めたい。
就業規則の作成はお任せください！
LSO労務管理事務所の8つの特徴
社会保険料の負担適正化を織り込む
社会保険料は、何も考えないでいると一番が高くなるように出来ているのです。
今や税込給与の約半分が税金や社会保険料。知識がないために不必要な社会保険料を負担しているのであれば、少しだけ知恵をはたらかせて、適正な支払いができるようにしたいですね。たった一人だけで年間1万円余りから数十万円も変わることがあるのですから。
そのためには就業規則の作成段階が大切。その後だと、ちょっとしたことで不利益変更になってしまうからです。説明会を行い、反対がなくても個別に説明、同意書を取るなど細心の注意が必要です。
規定に裁判例を反映
本音と欲求だけで就業規則を作ろうと提案している社労士がいます。『いい人』になろうとして、建前論だけで作るから、就業規則自体がリスクのかたまりになってしまうという考えです。
もちろんその視点は大切です。しかし、社長の思いをただ単に反映させるだけでは、実際の裁判では通用しないことがほとんど。会社や従業員が規定通りに動いているのに敗訴してしまうのです。
問題は、裁判例で形成されたルールがそこに反映さていないということ。日本の労働契約のルールは分かりにくいのでトラブルが起こりやすいのです。
そこで就業規則に社長の希望だけでなく、そこに労働契約の実質的なルールも反映させていきます。それにより、労使双方が具体的なルールを確認できるようにして、紛争の解決と予防に役立てます。
明確で、読みやすく、分かりやすい言葉
難解な文章で、誰も読まなければ、悪気がなくても和を乱す行動や理解されない行動をしてしまいます。どのくらい易しくするかはご要望によりますが、基本的に『です・ます』調です。
※通常の文章で作成することも可能です。
Feature.01
業界最安値水準
弊所は、最もシンプルな規定を作成される場合、業界の最安値水準の価格を目指してきました。
Feature.02
多様な規模・業種対応
他所では、すこし特殊な業態になると対応できないことが多いです。弊所は、数百種類の業種・業界に対応できる情報量があります。
Feature.03
短期で完成
他所では1か月～３か月程度（目安）のところ、弊所は3週間~1か月程度（目安）で完成します。（付加サービスを希望しない場合）
Feature.04
残業の削減
残業ができるだけ発生しないように、合法的な様々な制度をご提案いたします。
ちなみに他所では規定を作るだけで、その後はほぼノータッチのところが多いです。その後は顧問契約をしてくださいというわけです。
弊所は優しい文章で書かれた様々なマニュアル・資料をプレゼントしています。
Feature.05
別規定
ハラスメント防止規定、正社員賃金規定、休職・復職規定、健康情報等の取扱規程を別規定でお付け致します。
備えがあれば安心。その他約70種の書式をプレゼントしています。
労使トラブルでは書面の証拠が重要です。
Feature.06
プロとしての完成度
就業規則は構成が複雑で、PC上の特殊な設定が求められます。
そのため、他所では当たり前ができていないところが多いです。
弊所は、条項の作り、フォントサイズ等の統一など、細かなところまでプロとしての仕事をします。
育児介護休業規程
10,780円（税込）
テレワーク勤務規程
10,780円（税込）
ハラスメント防止規程
10,780円（税込）
有期パートタイム社員就業規則
21,780円（税込）
マイカー通勤規程
10,780円（税込）
在宅勤務規程
10,780円（税込）
副業規程
10,780円（税込）
※他所では数種類の対応が多いです。
弊所では業界トップクラスの種類に対応できます。
上記以外も、お気軽にご相談ください。
さらに特典をご用意しました。
特典１
自動計算機能付き
年次有給休暇管理表
（Excel形式）
従業員ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）、取得した日（時季）、取得日数を管理するための書類です。
特典2
自動計算機能付き
子の看護休暇管理簿
（Excel形式）
子の看護休暇は、小学校就学前の子どもを養育する従業員が、有給休暇とは別に取得できる休暇制度です。１人のときは年５日、２人以上のときは年10日まで取得できます。2005年からは従業員の権利として義務化されました。
サービスの比較
自社で学んで作成した場合
時給換算で考えたら外部委託がお得
料金
ゼロ
代償
時間がかかる
（ビジネスの時間のロス）
品質
不安が生まれる
他所が作成した場合
料金
3万円～30万円
代償
1か月～３か月程度（目安）
品質
基準を満たす
弊所が作成した場合
料金
良心価格
代償
3週間~1か月程度（目安）
品質
基準を満たす
料金について
時給換算額の高い社労士が担当するのであれば、そもそもヒアリングをしない、穴埋めするだけ、作成後に内容の説明をしないなど、サービスを行う時間を減らすことで対応するしかありません。
ただ料金の安さだけで判断するのではなく、 サービスの質はどうなのかを判断材料になさっていただければと思います。
ちなみに外注をする場合、社会保険料はかかりません。金銭的な問題ばかりでなく、労働基準法などの労働諸法令の規制も受けません。
作成の流れ
STEP 01
ヒアリングフォームに回答
事前にメールで『ヒアリングフォーム』をお送りいたします。解説もついていますので、参考にしながらご回答ください。
その際、分からないことがあれば、どんどん飛ばして頂いて結構です。一番の目的は『分からないことを見つけ出すこと』だとお考え下さい。
なお、その後の面談時間の有効活用になります。どのような点が分からなかったのか、その理由をメモ程度で構いませんので、お書きください。（▶一番最後にある『質問事項欄』にご記入下さい。）
※設問自体は、『分からない』という項目でチェック（✅）してください。システムの都合上、何かを選択しないと返信できないためです。
STEP 02
ヒアリングフォームを返信
入力が完成したら、面談の希望日時を指定した上で、ご返信ください。
きっと職場のルール作りに関連して、お知りになりたいことが出てくると思います。見つかればそれも教えてください。1つ1つに回答していく時間はありませんが、役立つ資料をできる限りご用意いたします。
STEP 03
ZOOMもしくは電話でミーティング
ヒアリングフォームで『分からない』とご回答いただいた項目について、疑問を解消しながら、作成に必要な情報を収集させて頂きます。
STEP 04
就業規則の作成
頂いた情報に基づいて、就業規則を完成させます。 その際、そこに社長の希望を反映させるだけでなく、判例など、実質的なルールも反映させていきます。
STEP 05
修正・納品
完成した原案をお送りいたします。内容をご確認頂き、必要であれば、さらなる修正を行います。
ご満足頂けましたら、完成です。
※『職場のルール作りに関連して、ご質問があったことに関連する資料』も一緒にお送り致します。
ご提供する参考資料の例
フリーランス取引に関する新しい法律について
フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月1日に施行されました。
彼らとのトラブルが増えているからです。そこで、法律の内容や企業が対応すべきことについて解説します。
シフト制で働く従業員の雇用管理を行うときの留意点
シフト制と変形労働時間制を活用することで、繁閑期の人員調整ができるようになります。
おもにシフト制で働く従業員の雇用管理のポイントをお伝えします。
パワーハラスメント防止措置（パワハラ防止法） について
2022年4月1日からパワハラ防止法が中小企業にも適用になります。
ハラスメントが一度起きると、法的責任が問われ、企業の信用にかかわってしまいます。
2024年改正育児・介護休業法のポイント
今回の改正では、仕事の両立を目的に、特に多様化する育児期の働き方のニーズや介護の両立支援制度の認知度向上に対応するための制度が拡充されました。
就業規則や労使協定の見直しが必要な場合もあるため注意が必要です。
お客様の声
従業員１５名/小売・販売業
作ってから何年も見直しをしていなかったけど、説明を聞いて、急いで見直すことにしました。今は採用と同時に規定を全員に配るようにしています。
従業員４５名/販売業
社労士の資格を持つ人が就業規則を作ったのですが、退職してしまいました。どういう考え方に基づいて今の制度を作ったのか、かみ砕いて説明してくれたので、助かりました。
従業員１８名/卸売業
自社の就業規則の考え方が分かる人以外には見直してほしくなかったです。この事務所は解決方法をいくつも考えて労働局に足を運び、問題がないか確認をとっていました。
※弊所は顧問の変更お願いをしません。すでに顧問契約をなされている方も安心してご利用ください。
※社労士には法律に基づく守秘義務があります。
※データ形式でお渡しいたします（WORD・PDF）。
※労働基準監督署への届け出はサービスに含まれませんが、すぐに届け出ができる状態にまで仕上げます。（1,050円のご負担で、紙の状態での郵送も可能です。）
※公序良俗に反する内容のご対応は致しません。
よくあるご質問
Q&A
Q
対応できる地域はどこまでですか？
A
オンラインで面談させて頂いておりますので、日本全国対応ができます。
Q
修正は何回まで受け付けてもらえますか？
A
修正の回数に制限は設けておりません。ただし、完成後は30日以内とさせて頂きます。
Q
コストをできるだけかけたくないです。
A
大増税の時代です。お気持ち、よく分かります。
ただ、無駄に税金を払うより、 長期的な企業の安定や、成長のために、価値ある情報を手に入れた方がよいのではないでしょうか？ちなみに、社会保険労務士に報酬を支払ったときは、全額経費として計上できます。つまり、節税対策となるのです。
Q
納品はどのように行われますか？
A
指定されたメールアドレスにファイルをお送りします。形式は、WORDもしくはPDF形式となります。
Q
完成後、自由に修正して問題ありませんか？
A
WORD形式でもお渡しできますから、社内状況の変化などに応じて、自由に修正して下さい。
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