労働者とのトラブルの解決方法

最終段階)問題解決の方法

 

当事者同士では、どうしても感情的な議論になってしまいます。そこで第3者が入ります。

労働者とのトラブルの解決方法には、『裁判』と『裁判外紛争手続き』があります。

 

  • 「あっせん」

A)『労働局の紛争調整委員会』が行うもの

B)『労政主管部局』が行うもの

C)『労働委員会』が行うもの

 

「あっせん」には3種類あります。

 

担当するのは、弁護士、大学教授など、労働問題の専門家です。特定社会保険労務士も、代理人になることができます。

 

特徴

・『オール・オア・ナッシング』ではない。

・『話合い』で、お互い合意するもの。

・『プライバシー』を守ることができる。

 

解決の流れです。

まず、『紛争調整委員会』というところが、当事者双方の主張の要点を確かめます。当事者から求められた場合には、具体的な『あっせん案』を出します。

 

双方が「あっせん案」に合意した場合、当事者は契約に従う義務が生じます。

ですが、応じなくても罰則がありません。ですので、会社側が『参加自体』を拒否したり、「あっせん案」を拒否することもあります。

 

ですが実は、私個人としては、会社の立場で公平に考えると、『あっせん』が最も有益だと考えます。後で理由を申し上げます。

 

  • 「労働審判」

全国各地の「地方裁判所」で行われる。

 

全国各地の「地方裁判所」にある「労働審判委員会」が、原則3回だけで審理し、「調停」を試みるのです。

 

特徴

・『オール・オア・ナッシング』ではない。

・『話合い』で、お互い合意するもの。

・『プライバシー』を守ることができる。

 

この委員会は、「裁判官である、労働審判官」1人と「労働関係の専門家である、労働審判員」2人からなります。

 

会社側の代表者、労働者などの関係者が加わり、ひとつのテーブルで話合うことで、お互いに納得できる妥協点を探るのです。手続きが非公開なので、プライバシーを守ることができます。

 

「調停」が成立しなければ、「労働審判官」と「労働審判員」が相談して、『労働審判』なるものが下されます。

 

もし当事者がそれに納得できなければ、いよいよ『裁判』ということになります。

 

「労働審判」は参加しないことも、当然可能です。ですが、「あっせん」と違い、参加しなくても手続きは進行します。極端な話、参加しなければ『相手方の言い分』がそのまま通る可能性があります。

 

  • 「訴訟」

 

裁判のことです。原則、公開されます。「離婚裁判」であっても傍聴されます。つまり、取引先などにトラブルの内容が知られることもあります。

 

最後まで争う!・・・

 

解決金の金額だけ見ると、あっせん→労働審判→民事訴訟という経過をたどるごとに解決金の金額が膨れ上がっていくことがわかります。そうなると、「紛争を起こす側」からすると、「裁判」が一番リターンが多いという理屈になります。

 

ですが、実は、解決までにかかる時間、労力、お金を考えると、実際はそうではありません。

 

例えば、「時間」です。裁判は手続きや審理が複雑で、決着まで1年以上の時間がかかることも少なくありません。第一審で勝訴したとしても、相手が控訴した場合には,さらに時間がかかります。

 

そして「お金」です。裁判には弁護士が必要です。労働審判の場合も、現実的に必要です。一般的に着手金(20~40万円)+成功報酬(請求金額の15%~20%前後)の合計60~100万円程あたりが相場です。これらは事務所でピンからキリまであります。

 

裁判が長期化すれば、弁護士費用も高額になるケースもあります。誰がこれを負担するのかという問題です。

 

さらに、「不当解雇」として無効となれば、解雇期間中の『相手方の賃金』をさかのぼって払い、場合によっては、さらに復職を認める必要も生じます。解雇自体が無効、裁判中も働いていた前提として計算した『賃金』です。

 

経営者の中には、感情的に「最後まで争う!」と主張される方は少なからずいますが、それは『経営者』としてみたときは適切でない判断かもしれません。

 

会社の立場)一番有利な解決方法

 

トータルで考えると、会社にとって『一番有利な解決方法』は何でしょうか。

 

私個人としては、『あっせん』が一番ではないかと思います。『あっせん』に弁護士は必要ありません。「厚生労働省」が公開したデータからもわかるように、少額の解決金で、早く、柔軟に「問題の終息を図る」ことができます。

 

確かに『あっせん』は拒否できます。ですが、強引に断ったとしても、結局、次はもっと急進的な手段に訴えてくるだけです。

 

 

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