あの「原田メソッド」を活用した就業規則を作成します!
★原田メソッド 就業規則 紹介動画:
就業規則においてもまず求められるのは、労使紛争などのリスク対策です。
その上で申し上げたいのは、労働力人口が減ってきて大企業とガチンコで優秀な人材を奪いあう時代に、中小企業が「コンプライアンスが守れる、守れない」みたいなレベルで勝負していたら、会社はつぶれてしまうということです。
弊所では、リスク対策は当たり前!就業規則で最も重要なのは「法律では定められていない事項の取り決め」だと考え、今抱えている人財をどうやってモチベーションを上げ、会社の戦力となって付加価値をもたらす社員に育てていくかに重点を置いた就業規則の作成を行っています。
『原田メソッド』は、これまで「自らの課題を自らが切り拓いていける人材」を多数育成してきた、スポーツ・ビジネス・教育現場で圧倒的な実績を誇る技術です。
向いていない方
- 目標達成を目指していない方
- 成長しようとしていない方
- 部下の育成、成長に関心がない方
- 自分や部下の可能性を信じていない方
- 変わろうと思っていない方
- 心を磨こうと思っていない方
向いている方
①マネージメントの仕組みを構築し、成果を出したいと考えている人
- 会社における人間関係を良好にし、業績がアップしたい方
- 組織の中で『自主性や主体性を発揮する人材』を育てたい方
- 組織の問題が何かわからない、同じ問題が再発している方
- 部下が言うことを聞かず、育たない、成長しないと感じる方
- 気短ですぐ怒ってしまい、どのように人を動かしたらいいかわからない方
- ハラスメントが気になり、適切な指導ができない方
- 自己都合退職者を減らしたい方
- 労使紛争を未然に防ぎたい方
- 『メンタル不調の従業員』を生み出したくない方
- 自己都合退職者を減らしたい方
- 労使紛争を未然に防ぎたい方
- 『メンタル不調の従業員』を生み出したくない方
②部下を成長・育成したいと思っている方
- ハラスメントが気になり、適切な指導ができない方
- 『有能だけど、付き合いにくい人財』と良好な人間関係を作りたい方
- 部下が言うことを聞かず、育たない、成長しないと感じる方
- 気短ですぐ怒ってしまい、どのように人を動かしたらいいかわからない方
③品性の高い、気概のある人物を目指している方
- せっかく決めたことが、やらなくてもいいことになっている方
- やるべきことが分かっていても、なかなか実行できない方
- 自分も部下も変えたいと思っているが、変えられない方
- 部下に信頼されていない、尊敬されていないと感じる方
- もしかしたら、部下に好かれていない、いない方がいいと感じている方
原田メソッドを活用した、『理想の職づくり』

弊所では、原田隆史氏の目指す『自立型人間』育成の理念に基づき、経営者の方と従業員の方が共に視座を高め、認め合い、『一体』となって本業に注力できる環境を作り出すお手伝いを行っております。
アドバイサリー業務(人事労務に関する相談)

労務相談の目的は、まず人事労務に関するトラブルを未然に防止することです。ただ、弊所ではコンプライアンスを守っているという段階はゴールではなくスタートだと考えています。
『企業理念・クレドの見直し/作成』

企業理念・クレドは言うならば、『企業がどこに向かうのか、その目的地を定める』ようなもの。クルマのナビゲーションも、そもそも『目的地』を入力しなくては動きません。
企業も同じです。従業員もどこに向かって努力すればいいのか分からなくなってしまいます。
原田メソッドを活用した、『メンタルヘルス対応』

原田メソッドは習慣形成から行いますが、実際、都内の著名メンタルクリニックとも提携しています。
原田メソッドに基づく『評価制度』

「経営目標を達成」した先に、『自分の幸せ』及び『社員全員が幸せ』になるというゴール設定をします。 幣所は、従業員の労働意欲を生み出すために、『報酬』ではなく、『成長』にアプローチします。
働き方改革。『残業時間削減・生産性アップ』。

2018年、働き方改革関連法が成立しました。「労働時間の削減」は、もはや企業の経営課題です。必ず実行しなければなりません。
会社と従業員が安心できる、『労務コンプライアンス調査』

労務に関するあらゆる事項について運用面も含め、総合的な観点から網羅的に労務リスクの洗い出しを行います。
労務トラブルは、 企業の業績に影響を及ぼすばかりでなく、 経営者の書類送検、さらには風評被害というかたちで企業に大きなダメージを与えることがあり 、この調査は、 その対策として労務面のコンプライアンスの状況を総合的・網羅的に調査し、解決すべき課題の把握と解決の方向性を提示します。
助成金診断・申請代行

助成金は正しく申請すれば、ほとんどの業種を問わず活用できるものです。また、後で返さなければいけないものではありません。誰でも申請できますので、自力で申請することは可能ですが、どの助成金も、条件が細く設定され、就業規則など専門的に作らないと審査には通らない場合も多いです。専門家に任せることをオススメ致します。