日本経済の存在感の低下

日本は少子化により『限界国家』だといわれ、海外では「すでに日本は手遅れではないか」とささやかれています。弊所の理念は、当事者の一人として具体的な解決策を示し、実践していくことです

平成元年は、世界企業時価総額ランキングの上位10社中、日系企業が8社を占めていました。

 

日系企業がアメリカのエンパイア・ステートビルを購入し、日本の力が世界から注目されました。

そして、平成の終わりには10社の中に日本企業はいません。

今後、いよいよ少子化の影響が強く出てくる時代です。国の豊かさは人口に比例するといわれ、日本は今後急速に貧しくなる可能性があります。

 ハーバード大学にこんなことを言う学者がいます。

アジアの奇跡と呼ばれる経済発展のほとんどは若者の比率が高く、高齢者の比率が非常に少ない人口構造時に起きている。

若者の安い労働力にあふれ、高齢者が少ないために社会保障費が極めて低く、 国として儲かったお金は未来の投資に回すことができる。

このような時期にある国家が爆発的な経済発展をするのは当たり前だ。

日本は、2020年までの10年間でストーンと620万人減るのは入り口。さらに急減し、全体が超過疎化します。

 つまり、この説によると日本の経済は今後逆回転する可能性があるということです。

世界の経済と文化における日本の地位

1990年を境として、世界の経済と文化における日本の地位が低下しています。

世界のGNP (国民総生産)における日本の比重は、1990年には約14%でしたが、2016年には6%強になりました。

1 名目GDP世界シェア増減率 出典:IMF WEO April 2017

国民一人当たりのGDP (国内総生産)

国民一人当たりのGDP (国内総生産)は、1990年当時は実質世界一ともいわれましたが、昨今では先進国の中では下位なっています。

 

2 主要国の1人あたり名目GDPOECD諸国内順位

 

労働生産性

労働生産性でも、諸外国にどんどん抜かれています。アジアの中でも、シンガポールや香港に抜かれてしまいました。主要7カ国で労働生産性が最下位です。

 

3 (労働生産性の各国順位の推移) 出典:日本生産性本部

これら日本経済の存在感の低下の原因の一つが人口の減少にあることは、疑いの余地がありません。その根拠の1つは『競争がない社会が凡人を作る』という発表です。

『危機管理』とは、

最悪を想定して準備に励む。

そして、最大限の準備をした上で最善を期待する。

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