「新型コロナ」に伴う助成金について

新型コロナ経営危機。弊所が人財を守るお手伝いを致します!

現在、新型コロナの世界的な感染拡大で、企業活動の縮小が余儀なくされており、

今後、様々な企業努力を行っても『従業員の解雇』を行わざるを得ない状況が想定されます。

そこで、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、コロナ感染を理由とした解雇や雇い止めをしないよう求めています。間単に言えば、この助成金は、休業中の従業員の賃金補償です。雇用保険料を原資とする、行政が代わりに負担する返済不要の資金です。

 

実は、「この助成金を受け取っているかどうか」は、

いよいよ企業の存続が問われる際に、

「雇用調整の最終手段」である『整理解雇』を行えるかどうかのカギになる程、重要です。

 

弊所では、この危機的な社会的な要請に応えるべく、

この「雇用調整助成金」の支給申請の代行に積極的にご協力させて頂くことに致しました。

 

東京の日赤総合病院で働いているドクターの情報では、コロナウイルス感染症の患者さんが急増して、コロナ病床は満床、このまま感染が拡大すれば、「助ける命を選択する医療」にシフトしなければならなくなるとのことです。

従業員の方の安全のためにも、手続きを行って医療崩壊を防いでください。

社会への貢献という位置づけのため、手数料は通常より下げます。

 

弊所を活用するメリットは主に4つです。

 

①支給申請後に思ってもいない行政指導の電話がかかってくる不安から解消されます。

 

助成金を申請する事は、会社の内部資料を国に提出することですが、

弊所では、就業規則のチェックなどの労務調査も行います。

②『雇用調整の最終手段』を行わざる得なくなった際にも対応できます。

 

考えたくもないことですが、コロナは長期化の恐れが強くなってきました。

山中伸弥教授も感染拡大による影響は最低1年続く可能性が高いと言っています。

 

もし仮に今後経済危機等が併発すれば、

従業員の解雇を行わざるを得ない状況になるかもしれません。

 

ですが、たとえコロナの影響であっても、

安易に解雇を行い、裁判等で解雇が無効となったりすると、

感染症の対策に時間を割けなくなったり、

解雇期間中の給与等の支払いを求められたりするなど、

感染症の影響が去った後の事業再建の足かせを生み出します。

③できる限りオンライン(ZOOM)で対応いたします。

政府の基本的考え方は、人々の接触を最低7割、極力8割減らすことを目指しています。貴社への負担の最小化が狙いです。

 

④次に税金面のメリットです。

 

社会保険労務士に依頼する場合、支払った費用が、「支払報酬」や「支払手数料」などの勘定科目で経費として計上し、「損金」に算入できます。

 

損金とは、法人税を計算するときに益金(税務会計上の収入)から差し引くことができる原価や費用、損失の額のことを言いますが、この損金が増えると、法人税は減ることになります。

 

今回のコロナの感染拡大は、普段は見えていなかった組織の「底力」の違いを可視化する結果となると思います。

弊所は、「先の見えないこの時代に少しでも業務に集中したい」という事業主様に少しでも安心を届けたいと思っています。

 

 

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